金融庁が個別株レバレッジ型ETFの取扱い見解を公表　関東財務局は無登録4者に警告　8月31日号

発行日：2026年8月31日（月）
先週の対象期間：2026年8月24日（月）00:00～8月30日（日）23:59 JST
今週の対象期間：2026年8月31日（月）00:00～9月6日（日）23:59 JST
調査基準：2026年8月31日 08:50公表済

8月最後の月曜日です。先週は、金融庁による金融商品取引業に関するQ&Aの改訂、関東財務局による無登録業者への警告、財務省による外国為替平衡操作額の公表など、金融サービスを利用するうえで確認しておきたい公式発表が相次ぎました。

今週は9月に入り、国内外の経済指標も続きます。制度や業者情報は「前に確認したから大丈夫」と考えず、利用する時点の公式情報を確認することがポイントです。

オープニング

瀬戸陽斗：「おはようございます。『週刊タイアンブリッジニュース』、8月31日号です。今日で8月も最終日ですね。」

柏木理乃：「今週は、金融庁の新しいQ&A、無登録業者への警告、そして為替介入額や雇用・物価など、確認しておきたい公的情報がいくつもあります。」

瀬戸：「9月に入る今週の経済スケジュールも気になりますね。」

「はい。市場の方向を予想するのではなく、『何が、いつ公表されるのか』『どこで公式情報を確認するのか』を中心に整理していきましょう。」

1. サクッと先週まとめ

金融庁が8月27日、「金融商品取引業等に関するQ&A」を改訂

金融庁は8月27日、「金融商品取引業等に関するQ&A」を改訂し、海外で組成された日本株を対象とする個別株レバレッジ型ETFの取扱いについて問7を追加しました。

金融庁は、こうした商品の販売が国内市場に上場する株式の相場変動を増幅させ、価格形成に著しい影響を及ぼす可能性があるとして、金融商品取引業者が取り扱うことについて「公益上適当でない」との考え方を示しています。また、国内の金融商品取引所では、日本株を対象とする個別株レバレッジ型ETFの売買は認められていないと説明しています。

関東財務局が8月27日、無登録で金融商品取引業等を行ったとして4者に警告

関東財務局が8月27日に警告したのは4者で、うち3者はインターネットを通じた店頭デリバティブ取引の勧誘が警告内容として掲載されています。また、残る1者については、表示していた登録番号が、実際には別の登録金融商品取引業者に付与されている番号だとされています。このうちDSE証券については、ウェブサイト上に表示されていた登録番号が、実際には別の登録金融商品取引業者に付与された番号であることも公表されています。

財務省が8月28日、外国為替平衡操作額を公表

財務省は8月28日、7月30日から8月26日までの外国為替平衡操作額について、15兆3,993億円と公表しました。

8月28日、日本の雇用と東京都区部の物価統計も公表

総務省統計局が8月28日に公表した7月の労働力調査では、季節調整済みの完全失業率は2.4％で、前月から0.1ポイント低下しました。

同日公表された東京都区部の8月分消費者物価指数の中旬速報値では、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.8％上昇しました。

瀬戸：「制度、業者情報、為替、雇用、物価と、かなり幅広い一週間でしたね。」

柏木：「そうですね。ただ、数字だけを並べるのではなく、それぞれ『何を示している数字なのか』まで分けて見ることが大切です。」

2. 今週のメインニュース

金融庁Q&A改訂、日本株の個別株レバレッジ型ETFをどう考える？

今回のメインニュースは、金融庁が8月27日に改訂した「金融商品取引業等に関するQ&A」です。

新たに追加された問7では、海外で組成された、日本株を対象とする個別株レバレッジ型ETFを国内の金融商品取引業者が取り扱うことについて、金融庁の考え方が示されました。

金融庁は、こうした商品の販売によって国内上場株式の相場変動が増幅され、価格形成に著しい影響を及ぼす可能性を指摘し、金融商品取引業者による取扱いは「公益上適当でない」としています。

これは、8月27日に新しい法律が施行されたという発表ではありません。

今回確認されたのは、金融庁が既存の「金融商品取引業等に関するQ&A」に問7を追加し、監督上の考え方を明示したものです。

瀬戸：「北川さん、『海外で作られた商品だから、日本でも普通に取り扱える』という単純な話ではないということですね。」

北川直人：「はい。今回注目したいのは、商品の名前だけではなく、国内の金融商品取引業者がどう取り扱うのかという点です。金融庁が公式Q&Aで考え方を明確にしたことがポイントです。」

柏木：「利用者側は、海外の商品だから、あるいは有名な株に連動しているからという理由だけで判断しないほうがいいですね。」

北川：「そのとおりです。まず販売主体の登録状況を確認する。そして、その商品がどのような仕組みで、どのような公式説明に基づいて提供されているのかを確認する。この順番が大切です。」

瀬戸：「『商品名を見る前に、誰が、どのルールで提供しているのかを見る』ということですね。」

北川：「はい。今回の公表も、特定の商品への投資判断ではなく、制度上の取扱いを確認するための資料として読むのが適切です。」

今回の確認ポイント

3. ひと息リフレッシュ

画面からいったん離れる「肩・首リセット」

今週の「ひと息リフレッシュ」は、松岡健司教授と一緒に、長時間の画面作業で同じ姿勢が続いたときの短い休憩です。

治療を目的とするものではなく、いったん同じ姿勢をやめて身体を動かすための簡単なリフレッシュとして行います。

松岡健司：「今日は難しい運動はしません。椅子に座ったままでもできますよ。」

瀬戸：「……意外と僕、姿勢が崩れていますね。」

松岡：「では、肩の力を抜きます。ここから4つだけやってみましょう。」

ステップ1：姿勢をいったん戻す

背もたれや机に寄りかかりすぎない位置で座り、足の裏を床につけます。

ステップ2：肩を軽く上げて、ゆっくり下ろす

無理に力を入れず、肩を上げてからストンと力を抜きます。

ステップ3：肩を後ろへゆっくり回す

大きく回そうとせず、自分が動かしやすい範囲で数回動かします。

ステップ4：画面から目を離す

少し離れた場所へ視線を移し、画面を見続けていた状態をいったん切ります。

瀬戸：「あ、肩が上がっていたの、今になって気づきました。」

柏木：「集中していると、自分の姿勢って意外と気づきにくいですよね。」

松岡：「そうですね。ポイントは『たくさん伸ばさなきゃ』ではありません。同じ姿勢をいったんやめることです。」

痛みや強い違和感がある動作は無理に続けず、動かしやすい範囲で行ってください。

今週のひと言：『伸ばすことより、まず同じ姿勢をいったん切る。』

4. 取引・業界チェック

8月27日、関東財務局が無登録4者に警告

今週の取引・業界チェックでは、バイナリーオプション、海外FX、CFDなどを利用する際にも共通する「登録情報の確認」を取り上げます。

今回の調査では、先週の対象期間内にBO単体で大きく取り上げるべき新たな公式制度変更は確認できなかったため、8月27日に関東財務局が公表した無登録業者への警告を中心に確認します。

関東財務局が8月27日に警告したのは4者で、業者名などの詳細は関東財務局のホームページで公表されています。警告内容には、インターネットを通じた店頭デリバティブ取引の勧誘などが含まれます。

また、DSE証券については、表示していた「関東財務局長（金商）第24号」という登録番号が、実際には別の登録金融商品取引業者に付与されている番号だとされています。

金融庁は無登録業者の一覧について、掲載されているのは警告時点で無登録営業を確認した者であり、一覧に掲載されていない者についても無登録営業に該当する行為を行っている可能性があると案内しています。また、一覧の内容が現在の状況をそのまま示しているとは限りません。

瀬戸：「森川さん、登録番号まで書いてあったら、つい『登録されている会社なんだ』と思ってしまいそうです。」

森川真帆：「そこが今回の大事なポイントです。番号が表示されていることと、その番号がその事業者に正式に付与されていることは別です。」

瀬戸：「つまり番号だけを見るのではなく、事業者名と登録番号をセットで確認するわけですね。」

森川：「はい。金融庁の登録情報や検索ページで、名称、登録番号、必要に応じて電話番号なども照合するのが基本です。」

瀬戸：「以前見たことのある名前や、似たような名前でも、その時点の情報をもう一度確認したほうがよさそうですね。」

森川：「そうですね。特に登録状況、公式URL、本人確認、入出金方法など、変更される可能性のある項目は利用前に公式情報を確認しておきましょう。」

今週の業界チェック

• 登録番号が書かれている → 番号と事業者名が一致するか確認
• 見覚えのある名称 → 名称だけで判断しない
• 一覧に載っていない → 登録業者だと決めつけない
• 利用条件 → 現在の公式情報で再確認

5. マネーブリーフィング

為替介入額、日本の雇用・物価、米国経済をまとめて確認

財務省は8月28日、7月30日から8月26日までの外国為替平衡操作額を15兆3,993億円と公表しました。

外国為替平衡操作額の公表は、今後の為替レートの方向を示す発表ではありません。

あくまで、財務省が対象期間中に実施した外国為替平衡操作の金額を示す公式資料として確認する必要があります。

日本では同じ8月28日、7月の完全失業率が季節調整済みで2.4％、東京都区部8月分の生鮮食品を除く消費者物価指数が前年同月比1.8％上昇と公表されました。

米国では、商務省経済分析局が8月26日に公表した2026年4～6月期GDPの第2次推計で、実質GDPは年率換算で前期比1.5％増となりました。

同じ8月26日に公表された7月のPCE価格指数は前年同月比3.7％上昇、食品とエネルギーを除く指数は3.3％上昇でした。

瀬戸：「高瀬さん、数字が多い週ですね。こういうとき、どこから見ればいいでしょう？」

高瀬亮：「まず『何の数字なのか』を分けることです。為替介入額、失業率、物価、GDP、PCEは、それぞれ示しているものが違います。」

瀬戸 ：「なるほど。数字が大きかった、小さかっただけで一つにまとめない、ということですね。」

高瀬：「そのとおりです。そして今週は、次の経済指標の発表予定時刻を先に確認しておくことが大切です。経済指標の発表前後は値動きが大きくなる場合がありますが、どちらの方向へ動くかを事前に断定することはできません。」

今週は、9月1日にユーロ圏8月消費者物価の速報値、9月3日に米国7月貿易統計 （8:30 米東部時間）、9月4日に日本の7月家計調査、同じ9月4日に米国8月雇用統計 （8:30 米東部時間）の公表が予定されています。

瀬戸：「予想を先に決めるのではなく、『今日は何時に何が出るか』を確認するわけですね。」

高瀬：「はい。取引をする・しないにかかわらず、重要な発表時刻を把握しておくことは、市場を理解するうえで基本的な確認事項です。」

6. やさしい生活・資産メモ

9月1日から「多重債務者相談強化キャンペーン2026」

金融庁は8月28日、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センター（法テラス）と連携し、2026年9月1日から12月31日まで「多重債務者相談強化キャンペーン2026」を実施すると公表しました。

期間中は、返済に困っている消費者や事業者を対象に、債務整理、家計管理、専門家への案内などに関する相談対応が行われます。相談内容の秘密は守られると案内されています。地域ごとの相談会などは、日程が決まり次第、案内ページに追加される予定です。

柏木：「北川さん、これは明日9月1日から始まるんですね。」

北川：「はい。12月31日までのキャンペーンです。借入れや返済の問題は、状況が複雑になる前に相談先を確認することが重要です。」

柏木：「『まだ相談するほどではない』と思って、後回しにしてしまう方もいるかもしれません。」

北川：「そうですね。ただ、新たな借入れだけで返済をつなごうとすると状況がさらに複雑になる場合があります。まず、公的な相談窓口や専門家につながる方法があることを知っておいてほしいですね。」

柏木：「地域ごとの相談日程は今後追加されるものもあるので、利用するときは金融庁などの最新案内を確認しましょう。」

生活・資産メモ：返済に困ったときは、一人で抱え込まず、まず公式の相談先を確認する。

7. トレーダーの休憩室

寝る前の「もう一回だけ確認」を終わらせる

後半の休憩室は、浅井由美教授と「情報を見る時間の終わらせ方」を考えます。

相場、経済ニュース、SNS、通知。情報は夜になっても更新され続けます。そのため、「あと一つだけ」と確認を繰り返しているうちに、区切りをつけにくくなることがあります。

浅井由美：「今日のテーマは、たくさん寝る方法ではなく、『情報を見る時間に終わりを作る』ことです。」

瀬戸：「ありますね。最後に一回だけ見ようと思って開いて、そこからまた別の記事を見て……。」

柏木：「“最後の一回”が何回も続くパターンですね。」

浅井：「そうならないために、夜は自分なりの終了ルールを一つ作ってみるのも方法です。」

たとえば、今日中に確認する情報を決め、残ったものは「明日確認すること」として短くメモしておきます。必要のない通知は夜間だけ減らし、最後の確認が終わったら端末からいったん離れます。

瀬戸：「全部確認し終わるまで待つのではなく、自分で『今日はここまで』を決めるんですね。」

浅井：「はい。ニュースも市場情報も終わりなく更新されますから、情報の側に終わりを任せるのではなく、自分で区切りを作るという考え方です。」

生活リズムや過ごしやすい環境には個人差があります。無理に同じ方法を続ける必要はありません。

8. タイアンだより

「8月限定・無料仲介ポイントキャンペーン」は本日8月31日まで

タイアンブリッジでは、8月1日から8月31日まで「8月限定・無料仲介ポイントキャンペーン」を実施しています。

対象は先着1,000名様限定で、期間中にタイアンブリッジの仲介サービスをご利用いただいたお客様へ、対象取引所でそのまま使える10,000ポイントをプレゼントする内容です。

本日8月31日がキャンペーン期間の最終日です。

なお、先着1,000名のうち現在何名分の枠が残っているかについては、本記事作成時点で確認できる実数データが提供されていません。

利用を検討する場合は、キャンペーンの対象条件や受付状況など、最新の案内を確認してください。

瀬戸：「今日は8月31日なので、期間だけを見ると今日が最終日ですね。」

柏木：「はい。ただし、先着枠の残数について確認できるデータはありません。期間だけで判断せず、利用前に最新の受付状況を確認してください。」

クロージング

瀬戸：「それでは、今週のポイントをまとめましょう。」

柏木：「まず8月27日、金融庁が個別株レバレッジ型ETFの取扱いに関するQ&Aを追加しました。これは新しい法律の施行を知らせる発表ではありません。」

瀬戸：「同じ8月27日には、関東財務局が無登録で金融商品取引業等を行ったとして4者に警告。登録番号や名称は、表示だけで判断せず公式情報で照合する。」

柏木：「そして今週は、日本や海外で重要な経済統計の公表が続きます。予想を先に決めるのではなく、発表日と時刻、数字の意味を確認していきましょう。」

瀬戸：「それでは、また来週！」

柏木：「それでは、タイアンみてね！」

今週の主な公式スケジュール

※予定は変更される場合があります。公表直前に各機関の公式ページをご確認ください。

出典・検証表

ご利用にあたって

本記事は、市場・制度に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品、取引方法、事業者の利用を推奨するものではありません。制度、取引条件、入出金方法、本人確認、手数料などは変更されることがあります。サービスを利用する際は、必ず各事業者および関係機関の公式情報をご確認ください。金融商品には損失が生じる可能性があります。ご自身の状況に応じて、無理のない範囲で判断してください。