無登録業者への差止め申立てと金融庁の注意喚起|日米物価、日本のGDP速報もチェック 11月16日号
発行日:2026年11月16日(月)
先週の対象期間:11月9日〜11月15日
今週の対象期間:11月16日〜11月22日
調査基準:2026年11月16日 9:34 JST
金融商品の取引相手は、どこまで確認できていますか。先週は、証券取引等監視委員会による無登録業者への対応や、金融庁のオンライン取引に関する注意喚起がありました。日本と米国では物価統計も公表され、今週は日本のGDP速報や消費者物価指数、米国のFOMC議事要旨が注目されます。
オープニング

瀬戸陽斗:「おはようございます!11月も折り返しですね。今週の『週刊タイアンブリッジニュース』です!」
柏木理乃:「おはようございます。今週は、金融サービスを利用するときの基本的な確認ポイントから、日米の経済指標まで、幅広くお届けします。」
瀬戸陽斗:「先週は、金融庁や証券取引等監視委員会から、投資家が知っておきたい情報が出ていましたね。」
柏木理乃:「はい。特に今回は、『海外の金融商品だから大丈夫』『以前に出金できたから問題ない』といった思い込みについて、改めて考えたい内容があります。」
瀬戸陽斗:「そして後半は、経済ニュースに生活情報、11月のタイアンブリッジからのお知らせもあります!」
柏木理乃:「まずは先週の主な動きから見ていきましょう。」
1. サクッと先週まとめ|先週の主なニュースは4つ

① 11月10日 無登録業者に関する裁判所への申立て
証券取引等監視委員会は、金融商品取引業の登録を受けていない3社とその役員3名について、金融商品取引法違反行為の禁止・停止を命じるよう東京地方裁判所に申し立てたと公表しました。
② 11月10日・13日 金融庁が注意喚起情報を更新
金融庁は10日、無登録業者との取引に関する注意喚起ページを更新。13日には、インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引に関するページも更新しました。
③ 11月12日 日銀が企業物価指数を公表
日本銀行が発表した2026年10月の国内企業物価指数は、前月比プラス0.7%、前年同月比プラス7.1%でした。いずれも同じ統計表の国内企業物価指数の数値です。
④ 11月10日・13日 米国で物価関連統計を公表
米労働統計局は10日に10月の消費者物価指数(CPI)、13日に生産者物価指数(PPI)を公表。CPIは前月比プラス0.4%、最終需要PPIは前月比プラス0.3%でした。
瀬戸陽斗:「金融サービスの注意喚起と物価の話題、両方あった一週間ですね。」
柏木理乃:「そうですね。制度に関する発表と経済統計を分けて見ながら、それぞれが私たちの生活や金融サービスの利用にどう関係するかを確認していきます。」
瀬戸陽斗:「では、まずは今週のメインニュースです。」
2. 今週のメインニュース|無登録業者への差止め申立て。「申立て」と「命令」はどう違う?

11月10日、証券取引等監視委員会は、4CAPITAL MANAGEMENT合同会社、株式会社柴田綜合研究所、株式会社安藤綜合研究所と、それぞれの役員について、金融商品取引法違反行為の禁止・停止命令を東京地方裁判所に求める申立てを行ったと公表しました。
関東財務局の調査を踏まえた発表で、対象となった行為には、無登録での海外投資商品の募集・私募の取扱い、投資一任契約の締結の媒介、社債の私募の取扱いなどが含まれています。
今回の公表は、裁判所が禁止・停止命令を発令したという発表ではありません。
また、この申立ては、顧客への投資資金の返金を禁止するためのものではありません。

瀬戸陽斗:「北川さん、『申立て』ということは、もう裁判所が営業を止める命令を出したわけではないんですね?」
北川直人:「そのとおりです。今回、証券取引等監視委員会が行ったのは、法律に違反する行為の禁止や停止を裁判所に求める手続きです。裁判所による命令の発令とは、段階が違います。」
瀬戸陽斗:「ここは、ニュースを短く紹介するときにも注意したいところですね。」
北川直人:「はい。『申立て』と『命令発令』は同じものではありません。」
瀬戸陽斗:「今回の対象は、海外投資商品に関する案件なんですよね。海外FXやバイナリーオプションにも直接関係するのでしょうか?」
北川直人:「今回公表された事案そのものは、海外投資商品の募集や投資一任契約の媒介などに関するものです。バイナリーオプションの取引ルールを変更する発表ではありません。」
瀬戸陽斗:「ただし、金融サービスの利用者に共通する確認ポイントはありそうですね。」
北川直人:「あります。大切なのは、事業者の説明だけで判断せず、日本における登録の有無と、実際にどのような金融商品取引業務を行っているのかを確認することです。」
金融庁も11月10日に注意喚起を更新
金融庁は11月10日、「無登録業者との取引は要注意!!〜無登録業者との取引は高リスク〜」のページを更新しました。
金融庁の説明では、無登録業者について、預けた資金の出金拒否、高額な出金手数料の請求、突然連絡が取れなくなるといった相談が寄せられています。
金融庁が公表する無登録業者の警告一覧も11月10日に更新されました。ただし、海外所在業者に関する一覧の更新日は10月23日であり、両方が同日に更新されたわけではありません。

柏木理乃:「そうすると、一度出金できたという経験だけでは判断できませんね。」
北川直人:「はい。金融庁も、過去に返金を受けられたことだけで、その商品を信頼できるとは言えないと注意しています。」
柏木理乃:「海外の金融当局に登録しているという説明も、よく見かけます。」
北川直人:「海外当局の登録があることと、日本で必要な登録を受けていることは同じではありません。日本の居住者に対する金融商品取引業務については、日本の法令による登録が必要かどうかを確認することが重要です。」
今回の確認ポイント
- 正式な事業者名と運営主体を確認する
- 金融庁の登録業者情報と警告一覧を照合する
- 海外当局の登録と日本の登録を混同しない
- 出金条件や追加費用の説明を保存する
- トラブル時の相談窓口を事前に確認する
なお、金融庁の警告一覧に掲載されていないことだけで、登録のある事業者だと判断することはできません。
柏木理乃:「名前や広告を見るだけでなく、その向こうにある運営主体まで確認することが大事なんですね。」
北川直人:「はい。金融サービスは、取引内容だけでなく、誰と契約するのかも重要です。不安な点がある場合は、追加の資金を送る前に、契約書や取引記録を整理し、公的な相談窓口などに確認してください。」
3. ひと息リフレッシュ|11月のデスクワークに。肩まわりをゆっくりほぐそう!
瀬戸陽斗:「ニュースを見ながら、いつの間にか肩に力が入っていませんか?」
柏木理乃:「気温も下がってきましたし、つい背中を丸めて画面を見続けてしまいます。」
瀬戸陽斗:「今日は身体・スポーツリハビリ担当の松岡健司先生に、座ったままできるリフレッシュ方法を教えていただきます!」
松岡健司:「おはようございます!今日は、肩と背中を無理なく動かす簡単な運動です。長時間同じ姿勢でいたときに、身体を動かすきっかけとして取り入れてみてください。」

今日の5ステップ
STEP 1 まずは姿勢を整える
椅子に浅すぎず深すぎず腰掛け、足の裏を床につけます。背筋は力を入れすぎず、自然に伸ばしましょう。
STEP 2 肩をゆっくり持ち上げる
両肩を耳に近づけるように、無理のない範囲で持ち上げます。そのあと、ふっと力を抜いて下ろします。
STEP 3 肩甲骨を軽く寄せる
両肘を身体の横に置き、肩甲骨を背中の中央へ近づけるイメージで、ゆっくり動かします。
STEP 4 腕を前へ伸ばす
両手を前に伸ばし、背中を軽く丸めるようにします。呼吸は止めず、楽に続けましょう。
STEP 5 最後は力を抜く
腕を下ろし、肩の力を抜いて、自然な呼吸を続けます。身体の感覚を確かめて終了です。

スタジオでも実践!
瀬戸陽斗:「では、僕もやってみます!まず肩を上げて……下ろす。あ、普段より肩が上がっていたかもしれません。」
柏木理乃:「瀬戸さん、ニュースを見るとき、いつも少し前のめりですものね。」
瀬戸陽斗:「気づくと画面に近づいているんですよ。今日は椅子の背もたれと仲良くしておきます。」
松岡健司:「ははは。大事なのは、頑張って大きく動かすことではなく、自分が楽に動かせる範囲を知ることです。」
柏木理乃:「身体を動かすこと自体が、画面からいったん意識を離すきっかけにもなりますね。」
松岡健司:「そのとおりです。ただし、痛み、めまい、しびれなどが出る場合は無理に続けないでください。持病やけがのある方は、それぞれの状態に合わせて判断しましょう。」
瀬戸陽斗:「今日のまとめは、『肩に力が入っていたら、優しく動かして、ふっと下ろす!』ですね!」
松岡健司:「はい。小さな動きを、無理のない範囲で取り入れてみてください。」
4. 取引・業界チェック|バイナリーオプション・海外FX・CFD|登録確認と不正アクセス対策
バイナリーオプション、海外FX、CFDでは、取引条件だけでなく、運営主体、本人確認、入出金、口座のセキュリティをそれぞれ確認する必要があります。
現時点で、バイナリーオプション全体に新たな一律の取引制限が導入されたという公式発表は確認していません。そこで今週は、金融庁が実際に更新した注意喚起を中心に整理します。
11月13日|不正アクセス・不正取引への注意喚起を更新

金融庁は11月13日、インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引に関するページを更新しました。
実在する証券会社のウェブサイトを装った偽サイトなどを通じて、ログイン情報が盗まれ、第三者による不正取引につながるケースへの注意を呼びかけています。
瀬戸陽斗:「森川さん、本物そっくりのログイン画面だったら、見た目だけで区別するのは難しそうです。」
森川真帆:「そうなんです。金融庁は、メールやSMSに記載されたリンクから安易にアクセスせず、あらかじめ登録した正規サイトのブックマークを使うことなどを勧めています。」
瀬戸陽斗:「ログインするときの確認方法も重要ですね。」
森川真帆:「はい。利用する証券会社が提供する多要素認証や通知機能を有効にすること、パスワードを使い回さないことなども確認したいポイントです。」
今回の金融庁の発表は、証券会社のインターネット取引サービスに関する注意喚起です。すべての海外FX・CFD・バイナリーオプション事業者で、同じ不正取引が確認されたという発表ではありません。
入出金と本人確認も再チェック

瀬戸陽斗:「ところで、海外FXやバイナリーオプションでは、出金の条件も気になりますよね。」
森川真帆:「はい。登録情報や口座のセキュリティに加えて、出金申請の方法や手数料、必要な本人確認書類なども、実際の利用条件として重要です。」
瀬戸陽斗:「条件が変わっている可能性もあるので、以前の説明だけで判断しないことですね。」
森川真帆:「そのとおりです。特に、出金のために追加の入金や保証金を求められた場合は、送金を急がず、要求の根拠を確認してください。」
利用前・利用中の確認メモ
- 登録情報:運営会社名、日本での登録の有無、警告情報
- 取引条件:対象商品、判定・決済方法、手数料、約定条件
- 本人確認:必要書類、登録情報の変更手続き
- 入出金:対応する送金方法、最低出金額、手数料、処理条件
- セキュリティ:正規URL、多要素認証、ログイン通知、不審な取引履歴
瀬戸陽斗:「取引画面を開く前に、確認しておきたいことがたくさんありますね。」
森川真帆:「はい。条件が明確でない部分をそのままにせず、公式情報や契約書類で確認する習慣が大切です。」
5. マネーブリーフィング|米国の物価、日本の企業物価。そして今週の経済スケジュール
先週は、米国でCPIとPPI、日本で企業物価指数が公表されました。さらに11月16日朝には、内閣府から2026年7〜9月期のGDP一次速報が公表されています。
それぞれ対象や計算方法が異なる統計であり、同じ「物価」や「経済成長」という言葉でも、数字の意味を分けて読む必要があります。
アメリカ|CPIとPPIを確認
米労働統計局が11月10日に公表した10月のCPIは、総合指数が前月比プラス0.4%、食品・エネルギーを除く指数が前月比プラス0.3%でした。
なお、2025年10月の調査データが欠けているため、2026年10月のCPIについては、総合指数など多くの系列で通常の前年同月比が公表されていません。
11月13日公表の10月PPIでは、最終需要指数が前月比プラス0.3%、前年同月比プラス6.5%となりました。

柏木理乃:「高瀬さん、CPIとPPIは、どちらも物価のニュースなのに見るところが違うんですね?」
高瀬亮:「はい。CPIは消費者が購入する商品やサービスの価格、PPIは生産者側の販売価格の変化を捉える統計です。」
柏木理乃:「今回のCPIは前年同月比が一部公表されていない、という点も重要ですね。」
高瀬亮:「そうですね。公表されていない数字を推測で補うのではなく、利用できる前月比などの情報を確認する必要があります。」
日本|企業物価とGDP速報
日本銀行が11月12日に公表した2026年10月の国内企業物価指数は、前月比プラス0.7%、前年同月比プラス7.1%でした。
また、内閣府は11月16日午前8時50分、2026年7〜9月期のGDP一次速報を公表しました。実質GDPの前期比はほぼ横ばいとなり、個人消費や設備投資、外需など、内訳を分けて確認することが重要です。
柏木理乃:「企業物価が上がると、すぐにスーパーの値段も同じだけ上がるのでしょうか?」
高瀬亮:「そうとは限りません。企業間で取引される商品の価格と、私たちが購入する商品・サービスの価格は別の統計です。価格が反映される時期や程度も異なります。」
柏木理乃:「家計への影響を見るには、消費者物価指数も確認したいですね。」
高瀬亮:「はい。日本の10月分の全国消費者物価指数は、11月20日に公表予定です。」
今週の注目スケジュール
柏木理乃:「では、今週はどの発表に注目しておけばいいでしょうか?」
高瀬亮:「日本では20日の消費者物価指数、米国では18日現地時間に公表予定のFOMC議事要旨が重要な確認項目です。」
柏木理乃:「米国の発表は、日本では日付が変わるものもありますよね。」
高瀬亮:「はい。FOMC議事要旨は日本時間では19日早朝です。公表日時と対象期間を間違えずに確認しましょう。」
今週の確認予定

予定は関係機関の公表カレンダーに基づいています。
瀬戸陽斗:「今週も、いろいろな統計が出てきますね。」
高瀬亮:「大切なのは、数字が大きいか小さいかだけでなく、何と比較した数字なのかを知ることです。」
柏木理乃:「発表直後の値動きだけで結論を急がず、統計の中身を確認したいですね。」
6. やさしい生活・資産メモ|新NISAの意外な注意点。「非課税」と「損失の扱い」は別の話
新NISAは、対象となる上場株式や投資信託などから得られる一定の利益を非課税とする制度です。

国税庁の制度説明では、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円とされています。一方で、NISA口座で生じた売却損については、特定口座や一般口座の利益との損益通算や繰越控除はできません。
瀬戸陽斗:「柏木さん、NISAで利益が非課税になるのは知っていましたが、損失の扱いはあまり考えたことがありませんでした。」
柏木理乃:「そこが今回のポイントです。『利益が非課税になる制度』と『損失を税金の計算に使える制度』は、同じではありません。」
瀬戸陽斗:「つまり、NISAで損をしたから、その分をほかの口座の利益から差し引けるというわけではないんですね。」
柏木理乃:「そうです。また、NISAはすべての金融商品を非課税にする制度ではありません。海外FXやバイナリーオプションの取引利益を、そのままNISAの非課税対象として扱うことはできません。」
瀬戸陽斗:「『投資』という共通の言葉だけで、税金のルールも一緒に考えてはいけないということですね。」
柏木理乃:「はい。商品ごとに制度や税務上の扱いが異なるため、国税庁の説明や必要に応じて税務の専門家に確認してください。」
今日の資産メモ:非課税制度を理解するときは、利益だけでなく損失の扱いも確認しましょう。
7. トレーダーの休憩室|夜のチャート確認、どこで終わりにする? 睡眠と情報との付き合い方
今回は、眠る前のスマートフォンや情報チェックをテーマに取り上げます。
金融ニュースや価格情報はいつでも確認できます。しかし、いつでも確認できることと、いつまでも確認し続けることは別の話です。
睡眠・生活リズム担当の浅井由美教授と一緒に、夜の情報との付き合い方を考えます。

瀬戸陽斗:「浅井先生、よろしくお願いします。夜にスマホを見ていたら、いつの間にか時間が過ぎていることってありますよね。」
浅井由美:「ありますね。特に金融情報は、ひとつの記事を見ると関連するニュースや価格の動きも気になりやすいものです。」
柏木理乃:「『もう少しだけ確認しよう』が続くと、終わりどころを決めにくいですね。」
浅井由美:「そうですね。だからこそ、夜の過ごし方を考えるときは、情報を確認する時間と、休む時間を意識して分けることが一つの方法になります。」
チェックしたい3つの習慣

1. 情報確認の終わりを決める
浅井由美:「まず、自分の中で『今日はここまで』と区切る時間や行動を決めておきましょう。すべてのニュースを読み終える必要はありません。」
瀬戸陽斗:「たしかに、ニュースを全部読み終えようとしたら、なかなか終わらなさそうです。」
柏木理乃:「必要な情報は、翌日まとめて確認するという選択肢もありますね。」
2. 通知の使い方を整理する
浅井由美:「次に、アプリの通知を見直してみましょう。必要な連絡と、後から確認しても差し支えない情報を分けるだけでも、夜の過ごし方を考えやすくなります。」
瀬戸陽斗:「つい、通知が来るとすぐに見たくなります。」
浅井由美:「その気持ちは自然ですが、すべての通知にその場で反応する必要があるのか、一度考えてみてもいいですね。」
3. 休むための行動をする
浅井由美:「最後は、情報確認のあとに何をするかです。静かな音楽を聴く、本を読む、明日の準備をするなど、自分が落ち着いて過ごせる行動を用意してみてください。」
柏木理乃:「スマートフォンを閉じることだけでなく、その後の時間をどう過ごすかも大切なんですね。」
浅井由美:「はい。睡眠や生活リズムには個人差があります。ひとつの方法ですべてが改善するわけではありませんが、自分に合う習慣を見つけることはできます。」
今週の生活チェック
瀬戸陽斗:「では、今日から確認してみたいことをまとめましょう!」
浅井由美:「寝る前に確認しなくても困らない情報はありませんか。通知が気になって何度も画面を見ていませんか。そして、情報チェックを終えるきっかけは決めていますか。この3つを考えてみてください。」
柏木理乃:「取引や情報確認を続けることだけが、日々の生活の中心にならないようにしたいですね。」
瀬戸陽斗:「今日のひと言は、『ニュースにも、自分の一日にも、終わりの時間を!』ですね。」
浅井由美:「はい。毎日の生活リズムを大切にしてください。」
8. タイアンだより|11月限定ポイントプレゼントキャンペーンのお知らせ

タイアンブリッジでは、2026年11月1日から11月30日まで、比較サービスをご利用いただいた方を対象とする「11月限定ポイントプレゼントキャンペーン」を案内しています。
対象は、キャンペーン期間中にタイアンブリッジの比較サービスを利用した方で、先着1,000名です。
公式お知らせでは、対象となる事業者で利用できる10,000ポイントのプレゼントが案内されています。ポイントの利用には、比較サービスで案内する専用リンクから対象事業者へ登録することが必要と説明されています。
瀬戸陽斗:「今月限定のお知らせですね!」
柏木理乃:「はい。ただし、ポイントの利用条件と金融商品の取引条件は分けて確認してください。」
瀬戸陽斗:「キャンペーンがあるからといって、取引を急いで決める必要はありませんね。」
柏木理乃:「そのとおりです。対象事業者、ポイントの使用条件、出金条件、取引に伴うリスクなどを十分に確認することが大切です。」
クロージング

柏木理乃:「今週は、金融サービスの利用に関する注意喚起と、日米の物価・経済統計を中心にお届けしました。」
瀬戸陽斗:「最後に、今週の確認ポイントをまとめましょう。」
柏木理乃:「まず、金融サービスを利用する際は、事業者の登録情報と出金条件を確認すること。そして、口座のログイン情報や不審な取引にも気を配ることです。」
瀬戸陽斗:「経済ニュースでは、今週の日本の消費者物価指数や米国のFOMC議事要旨が注目ですね。」
柏木理乃:「そして、数字の意味を読み違えず、発表された内容と今後の見通しを分けて考えることも忘れずに。」
瀬戸陽斗:「では、皆さん、今週も自分のペースで良い一週間を!」
柏木理乃:「また来週、お会いしましょう。それでは、タイアンみてね!」
今週の主な公式スケジュール
対象期間:2026年11月16日〜11月22日
※時刻は日本時間(JST)
| 日付 | 時刻 | 公表予定・確認事項 |
|---|---|---|
| 11月16日(月) | 08:50 | 内閣府・7〜9月期GDP一次速報(公表済み) |
| 11月17日(火) | 22:30 | 米国・10月輸出入物価指数 |
| 11月19日(木) | 04:00 | 米国・FOMC議事要旨(米国現地では18日) |
| 11月19日(木) | 08:50 | 日本・機械受注統計 |
| 11月20日(金) | 08:30 | 総務省・10月分全国消費者物価指数 |
※予定は関係機関の公表カレンダーに基づいています。予定は変更される場合があります。
出典・検証表
| No. | 公表日/更新日 | 機関 | 確認内容 | リンク |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 2026/11/10 | 証券取引等監視委員会 | 4CAPITAL MANAGEMENT合同会社ほか2社及び役員3名に係る金融商品取引法違反行為の禁止・停止命令発出の申立て | 公式サイト |
| 2 | 2026/11/10更新 | 金融庁 | 無登録業者との取引は要注意!!〜無登録業者との取引は高リスク〜 | 公式サイト |
| 3 | 2026/11/10 | 金融庁 | 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について | 公式サイト |
| 4 | 2026/11/13 | 金融庁 | 不正アクセス・不正取引への注意喚起 | 公式サイト |
| 5 | 2026/11/12 | 日本銀行 | 企業物価指数(2026年10月速報) | 公式サイト |
| 6 | 2026/11/10 | 米労働統計局 | 消費者物価指数(2026年10月) | 公式サイト |
| 7 | 2026/11/13 | 米労働統計局 | 生産者物価指数(2026年10月) | 公式サイト |
| 8 | 2026/11/16 | 内閣府 | 四半期別GDP速報(2026年7〜9月期・1次速報) | 公式サイト |
| 9 | 2026/11/16閲覧 | 国税庁 | No.1535 NISA制度 | 公式サイト |
| 10 | 2026/11/16閲覧 | 総務省統計局 | 全国消費者物価指数 公表予定 | 公式サイト |
| 11 | 2026/11/16閲覧 | FRB | FOMC会合カレンダー | 公式サイト |
| 12 | 2026/11/16閲覧 | 米労働統計局 | 11月公表予定 | 公式サイト |
| 13 | 2026/11/16閲覧 | 内閣府 | 景気統計公表予定 | 公式サイト |
| 14 | 2026/11/16閲覧 | タイアンブリッジ | 【11月限定】比較サービスご利用でポイントプレゼント | 公式サイト |
ご利用にあたって
本記事は、市場・制度に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品、取引方法、事業者の利用を推奨するものではありません。制度、取引条件、入出金方法、本人確認、手数料などは変更されることがあります。サービスを利用する際は、必ず各事業者および関係機関の公式情報をご確認ください。金融商品には損失が生じる可能性があります。ご自身の状況に応じて、無理のない範囲で判断してください。
記事で触れた市場の値動きはグローバルチャートで確認できます。指標発表の前に何を見るかは中級ガイドの経済指標の回で扱っています。