看板の裏には誰がいたのか？

シーン ― 同じ建物、違う看板

イスラエル、テルアビブのすぐ隣にあるラマト・ガン。ジャボティンスキー通りに沿ってオフィスビルが立ち並び、その中には当時この国でいちばん高い建物もあった。2010年代半ば、この一帯の多くのフロアにはオンライン金融会社がひしめいていた。それぞれ違う名前、違うロゴ、違うウェブサイトを持つ会社だった。ヨーロッパのどこかの都市でそのサイトにアクセスした人は、自分がロンドンやチューリッヒのブローカーと向き合っていると信じていた。前話まで、私たちは規則の内側を覗いてきた。今回はその外側である。そして外側で最初に見つかるのは、数百の看板の裏に置かれていた一台の設備だ。(事件に関する記述は2026年8月時点のものである。)

今回の旅の核心となる問い

• 数百のブランドはどうしてあれほど速く生まれたのか?
• 顧客に電話をかけたのは誰だったのか?
• その取引の反対側には誰がいたのか?
• この産業が崩れるとき、止めようとした手と押し出していた手はどこにあったのか?

一段下 ― 看板ではなく設備

第3話で私たちはホワイトレーベルを構造図として見た。一つの業者が作った取引プラットフォームを、複数のブランドが自社の名前で借りて使う方式である。あのときは図だった。今回は、その図の真ん中の枠に実際に何があったのかを見る。

いちばん大きな席にいたのは、イスラエルに本社を置くプラットフォーム提供業者だった。この会社は取引画面と価格、注文処理、顧客管理ツールまでを一括で提供していた。ブランドを一つ新しく開こうとする側は、名前とロゴ、そして顧客を連れてくる広告だけを用意すればよかった。残りはすでにできあがっていた。

規模については資料が分かれる。この会社は自社のマーケティング資料でプラットフォーム市場の約70%を占めると述べ、業界専門メディアはバイナリーオプション・プラットフォーム全体の半分ほどと推定した。どちらの値も正確な実測ではないため、幅として読むのが妥当である。ただ、どちらを取っても、一社がこの市場のかなりの部分を支えていたという結論は変わらない。この会社はパートナーの売上の一定割合を受け取る方式で収益を上げていた。

ここでこの産業の性格が現れる。数百のブランドが速く生まれた理由は、数百人の創業者がいたからではない。ブランドをもう一つ作ることが、ほとんど費用のかからない作業だったからである。看板は消耗品であり、設備は一つだった。

組立ライン ― 転換と維持

設備は画面の中だけにあったのではない。顧客を扱う手順も標準化されていた。

米国証券取引委員会(SEC)がこの産業を相手に起こした複数の提訴に、繰り返し登場する記述がある。コールセンターがいわゆる「ボイラールーム」として運営され、従業員が顧客に対して自分の名前と所在地、そして投資関連の経歴を事実と異なるかたちで伝えていた、というものだ。ある事件では、従業員に一日あたりの最低通話件数と週あたりの最低入金件数が割り当てられていたという内容も含まれている。

最初の報道とその後の提訴状に共通して現れる手順は、おおむねこの順序である。まず広告を通じて顧客が登録する。次に担当者が電話をかける。この段階を担当する部署と、すでに入金した顧客に追加入金を勧める部署は別だった。前者を転換、後者を維持と呼んだ。顧客が出金を求めると書類の提出が求められ、書類を準備しているあいだに維持の担当者がまた電話をかけてきた。

この手順で決定的なのは最後の一点である。顧客は自分に電話をかけてきた人の本名も、その人がどの国にいるのかも知らなかった。問題が起きたとき、戻る先がなかったということだ。

反対側にいたもの ― この回の核心

ところが、これらすべての手順に先立つ事実が一つある。取引の反対側に誰がいたのか、である。

米国の検察は2019年、あるブローカー経営者の裁判で、コールセンターの従業員が顧客に利益を保証しながら、業者が顧客の損失からしか金を得ないという事実は知らせていなかったと明らかにした。業者は顧客の損失からのみ収益を得る構造であり、したがって顧客が利益を出すように助言する理由がなかったというのである。2021年にプラットフォーム提供業者を相手に起こされた提訴でも同じ点が出てくる。ホワイトレーベルのパートナーがすべての取引で顧客の取引相手方だったという事実を、顧客に知らせていなかったという主張である。ただしこの提訴は民事手続きであり、会社と関係者の責任が法廷で確定したこととは区別しなければならない。

ここで、先の五話がもう一度引っかかってくる。アメリカがこの商品を取引所の中へ押し込んだのも、日本が共通の権利行使価格と価格の公開を求めたのも、結局は同じ問いへの答えだった。誰が反対側にいて、それが顧客に見えているか。規則の内側で条文として読んだその問いが、規則の外側ではこういう姿をしていた。

予想と違う事実 ― 一方の手が止めるとき

この産業の最後の局面には、予想しにくい場面が一つある。

最初の報道を出したメディアは2017年、イスラエル政府が2014年から2016年のあいだ、このプラットフォーム提供業者に海外進出を支援する名目の補助金を支給していたと伝えた。金額は27万ドル前後と報じられた。注目すべきは時期である。同じ期間、イスラエル証券庁はこの産業を規制する作業を進めており、2016年には自国民向けの販売が禁止された。ところが報道によれば、支給はその後も続いた。

ある省庁が産業をなくそうとしているとき、別の省庁はその産業の海外進出を助けていたという話である。これが意図的なものだったのか、省庁のあいだで情報が届いていなかったのかは、公開された資料だけでは断定しにくい。はっきりしているのは、規則の外の産業が規則の内側と完全に切り離されたまま存在していたわけではない、という事実である。

2018年1月

終わりは速く来た。2017年10月にクネセトが法を可決すると、プラットフォーム提供業者はバイナリーオプション事業を整理すると表明した。法の施行を控えた2018年1月初めには、米国連邦捜査局(FBI)の捜査官がイスラエル警察とともにラマト・ガンの事務所を訪れ、資料を確保した。対象はこの会社ではなく、この会社のプラットフォームを使っていたあるブローカーの経営者に対する米国側の捜査だった。会社側は、押収捜索ではなく協力だったと説明した。同じ月に法が施行され、会社は関連の営業を終了した。その経営者は2019年、米国の裁判所で電信詐欺などの罪で有罪評決を受け、同じ年に実刑を言い渡された。

会社はその後商号を変え、ほどなく残りの事業部門も整理した。設備は止まった。ただし、その設備を使っていた人々まで一緒に止まったわけではなかった。

旅を終えて

看板の裏にあったのは一人の人物ではなかった。電話をかけた人も、ブランドを開いた人も、入れ替わりうる席だった。変わらなかったのは、その席をつなぎ合わせていた設備である。一つのプラットフォーム、標準化された手順、そして顧客に見えない反対側。この三つがそろうと、看板はいくらでも増やすことができた。

一つだけはっきりさせておきたい。この回が扱ったのは規則の外で起きたことであり、この商品を扱うすべての場所に当てはまる話ではない。先の五話で見たように、各国の規則はまさにこの構造を狙って作られた。規則がなぜそういう形になったのかは、規則の外を見てはじめて十分に読める。

次の停留所では、その外側に法がどうやって届いたのかを追う。国境の外の事務所、他国の顧客、いくつもの場所を経た金。捜査はどこから始めることができたのか。

旅の途中で押さえる用語

• ホワイトレーベル ― 一つの業者が作った取引プラットフォームを、複数のブランドが自社の名前で借りて使う方式。表に見える商号と実際の設備の提供者が異なる。
• プラットフォーム提供業者 ― 取引画面・価格・注文処理・顧客管理ツールをまとめてブランド運営者に提供する事業者。
• 取引相手方 ― 取引の反対側に立つ主体。業者が相手方であれば、顧客の損失がそのまま業者の収益になる。
• ボイラールーム ― 高圧的な電話営業で金融商品を売る組織を指す表現。監督当局の文書で使われる。
• 転換／維持 ― 登録した顧客から最初の入金を受ける段階と、すでに入金した顧客に追加入金を勧める段階。この産業では別々の部署として運営された。
• 提訴と確定 ― 監督当局が裁判所に訴えを起こすことと、裁判所が責任を認めることは別の段階である。

表1. 看板の裏の構造(2026年8月時点)

この歴史の背景にある用語と仕組みはバイナリーオプションとはに、日本国内でハイローオーストラリア終了後に何が起きたかはハイローオーストラリア終了後の選択肢にまとめています。