それで今、日本は

シーン ― 一枚の名簿
日本の自主規制機関、金融先物取引業協会(FFAJ)のウェブサイトに、一枚の名簿が載っている。個人向けの店頭バイナリーオプション取引を扱っている会員の一覧だ。2026年11月時点で、そこに並ぶ名前は六つ。社名の横にはそれぞれリンクが三つ付いている。取引概要、取引説明書、そして顧客損益である。最後のリンクを開くと、顧客がもうけたのか損をしたのかを会社自身が公開した資料が出てくる。今回はこの名簿から話を始める。
今回の旅の核心となる問い
- いま日本でこの商品を扱っているのは何社か?
- 第7話で見た規則は、いまどう機能しているのか?
- 公開されている数字から、何がわかるのか?
- 新たに持ち上がった問いは何か?
第7話から ― 規則が残したもの
第7話では、日本が禁止とも取引所への限定とも違う道を選んだいきさつを見た。2012年に監督当局が新規参入を止め、翌年には自主規制機関が細かな規則をまとめた。最低限の満期、あらかじめ固定された権利行使価格、ボーナスの禁止、情報の開示である。
この規則は13年たったいまも残っている。それがいまどう使われているかは、先ほどの名簿を見ればかなりの部分までわかる。
六つの名前
名簿に載っているのは六社だ。証券会社が四社、為替を専門に扱う会社が二社で、いずれも協会の会員である。この回では名簿の中身を書き写すだけにとどめ、各社の優劣には触れない。
第11話と第12話で見た規則の外側には、こうした名簿はなかった。看板はいくらでも増やすことができ、一つの設備の上に何百もの屋号が乗っていた。規則の内側なら、誰がこの商品を扱っているのかを名簿一枚で確かめられる。

公開される数字
名簿に付いたリンクのうち顧客損益は、第7話で見た規則の四つ目、情報の開示が実際に行われている部分にあたる。
協会はこれとは別に、個人向け店頭バイナリーオプション取引の月次データを公開している。最新の更新は2026年11月16日。各社の宣伝資料とは違い、協会が同じ基準で集めた統計だ。2026年10月分を見ると、六社すべてで、取引した顧客のうち損をした顧客のほうが多かった。その割合は会社によって67.9%から80.4%。顧客が払った100円に対して、戻ってきたのは91.0円から94.5円だった。
第7話で見た日本の規則は、この商品を安全なものにするためのものではなかった。賭博に近く見える要素を取り除き、残ったリスクは数字で公開させる。規則のもとで取引されているからといって、損をしないわけではない。

そして扉が叩かれた
2026年5月、第18話と第19話で取り上げた予測市場の事業者のうち一社が、日本への進出を準備しているという報道が出た。
米国の経済メディアによると、この会社は日本で予測市場を運営するための政府の承認を、2030年までに得ることを目指している。日本事業の責任者もすでに任命したという。ただし、これは計画段階の報道で、承認が下りたわけではない。この会社は現在、日本をサービス提供の制限地域に指定している。
ほかの国では、この問題はおおむね金融規制の話として扱われてきた。第18話で見た米国の争いは連邦の金融法と州の賭博法のどちらが適用されるかをめぐるものだったし、第19話で見たヨーロッパでも、金融商品にあたるかどうかが判断の基準だった。日本ではここに刑法が加わる。報道も指摘しているとおり、日本では賭博は刑法で処罰の対象になり、公営競技や宝くじのように個別の法律で認められたものが例外として存在するにすぎない。
そのため日本では、予測市場を金融商品として扱えるのか、それとも刑法の対象になるのかを、まず整理しなければならない。金融庁は報道の1か月前、2026年4月の国会答弁で賭博性やインサイダー取引といった問題を挙げ、予測市場には極めて慎重に対応する必要があるという考えを示した。2026年11月時点で、制度上の答えはまだ出ていない。

旅を終えて
2026年11月の日本では、六つの会社が規則のもとでこの商品を扱い、その結果を数字で公開している。第11話と第12話で見た場所には、名簿も、公開される数字もなかった。
第17話では100年前に消えた市場を見た。第18話と第19話では、その市場が戻ってきて、米国とヨーロッパでそれぞれ違う扱いを受けるのを見た。同じ問いが、いまは日本にも来ている。日本の場合は金融規制だけでなく刑法も絡むので、答えが出るまでには時間がかかりそうだ。
20回を通して各国が確かめてきたのは、商品の名前よりも、その商品が置かれた条件だった。取引の相手が誰なのか、取引がどれほど速いのか、どれだけ透明で、結果が数字で公開されるのか、という点である。国ごとに出した答えは違っても、確かめた項目はほぼ同じだった。
次の停留所では、人についての問いに向かう。
本記事は2026年11月時点の情報にもとづく。登録業者の数や統計は随時変わるので、最新の資料を直接確認してほしい。予測市場の事業者の日本進出については報道にもとづく計画であり、承認された事実ではない。規則のもとで取引されているからといって、リスクが低いわけではない。損益の構造があらかじめ決まっていても、予測が外れれば使った金額の全部、あるいはその大部分を失うことがある。公開されている損失の統計がそれを示している。本メディアは仲介サービスを運営しており、この回は特定の業者やサービスを勧めるものではない。
旅の途中で押さえる用語
- FFAJ(一般社団法人金融先物取引業協会) ― 日本の自主規制機関。会員が守る規則を定め、関連する統計を公開している。
- 店頭(OTC) ― 取引所を通さず、業者と顧客が直接取引する方式。日本はこの方式を規則のもとで認めている。
- 顧客損益の開示 ― 顧客の口座の損益の結果を業者が公表すること。日本の規則が求める項目の一つ。
- 月次データ ― 毎月集計して公開する取引の統計。
- 公営競技 ― 別の法律にもとづいて認められた競馬・競輪など。日本で賭博にあたる行為の例外にあたる。
- 予測市場 ― ある出来事が起きるかどうかを取引し、その価格を可能性の目安として読む市場。第17話から扱ってきた。
表1.日本の現在(2026年11月時点、数値は変動する)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取り扱う業者 | 協会の名簿で六社 ― 証券会社四社、外国為替専門の会社二社 |
| 各社が公開するもの | 取引概要、取引説明書、顧客損益 |
| 協会が公開するもの | 個人向け店頭バイナリーオプションの月次データ(2026年11月16日更新、10月分の損失顧客の割合は67.9%から80.4%) |
| もとになった規則 | 2013年の自主規制規則 ― 最低限の満期、事前に固定された権利行使価格、ボーナスの禁止、情報の開示(第7話) |
| 新たに出てきた問い | 予測市場の事業者の進出準備の報道(2026年5月) ― 2030年の承認が目標、計画段階 |
| 関わる法 | 金融に関する法と刑法 ― 金融庁は極めて慎重に対応する立場(2026年4月の国会答弁)、制度としての答えはまだない |
20回にわたって、規則と仕組みを追ってきた。第21話「人はなぜイエスとノーに賭けるのか」では、ここまで正面から問わなかったことを問う。第7話で日本がボーナスを禁じ、最低限の満期を設けたのは、何を防ぐためだったのか。次回は、その規則が防ごうとした人の判断を取り上げる。
参考資料 · SOURCES
- 一般社団法人金融先物取引業協会(FFAJ):個人向け店頭バイナリーオプション取引を扱う会員の名簿と、各社の取引概要・取引説明書・顧客損益の開示リンク(月次速報のページ、2026年11月16日更新)
- FFAJ:個人向け店頭バイナリーオプション取引の月次データファイル(2026年11月16日更新、顧客取引の損益状況表の2026年10月分)
- 金融庁企画市場局長の2026年4月21日の国会答弁(参議院財政金融委員会)に関する報道 ― 賭博性やインサイダー取引の問題を挙げ、予測市場には極めて慎重な対応が必要とした立場
- 予測市場の事業者の日本進出準備に関する報道(2026年5月) ― 2030年の政府承認の目標、担当者の任命、現在日本がサービスの制限地域に分類されていること。計画段階の報道であり、承認された事実ではない
- 上記の報道で触れられた、日本の刑法上の賭博に関する規定の概要と、公営競技・宝くじなどの例外
- 本シリーズの既存回:第7話(日本の規則)、第11話(設備の仕組み)、第18話(米国の法廷)、第19話(ヨーロッパの声明)
業者の名簿と統計は自主規制機関の公開資料にもとづき、随時変わるため時点を明記した。進出計画は報道にもとづくもので、確定した事実とは区別して記述した。本メディアが仲介サービスを運営していることを踏まえ、個別の業者の評価や勧誘は行っていない。本コンテンツは歴史・教育目的の情報提供であり、特定の商品への投資勧誘や利益を保証するものではありません。規制・現状に関する記述は2026年11月時点のものです。
この歴史の背景にある用語と仕組みはバイナリーオプションとはに、日本国内でハイローオーストラリア終了後に何が起きたかはハイローオーストラリア終了後の選択肢にまとめています。