新たに問わず、すでにあった答えを取り出した

シーン ― 2026年7月3日、一枚の声明

欧州証券市場監督局（ESMA）が声明を出した。分量は多くなく、新しい規則をつくったわけでもない。中身はこうだ。イエスかノーかの問いに固定の支払額が付いた契約は、関連法令上の金融商品にあたるなら、2018年にすでにつくられた禁止の範囲に入る。前回見た米国では、連邦と州が互いを相手に訴訟を続け、控訴裁判所どうしで結論が割れている。大西洋の向こう側は、新たに問わなかった。

今回の旅の核心となる問い

• なぜ新しい規則をつくらなかったのか？
• 名前の違う商品に、どうやって同じ規則を当てはめるのか？
• 英国はどこに立っているのか？
• このやり方には、どんな限界があるのか？

第8話から ― すでに立っていた規則

第8話で私たちは、ヨーロッパが個人向けの市場からこの商品を下ろした過程を見た。2018年7月に欧州レベルの一時的な禁止が始まり、2019年7月にその一時措置が期限を迎えると、各国の監督当局が期限のない措置として引き継いだ。そのときに置かれた定義は、名前ではなく仕組みを基準にしていた。現金で決済され、満期か清算の時点にだけ支払いが行われ、結果が二つに分かれるデリバティブ、という書き方である。

この定義の書き方が、8年後に効いた。新しい名前の商品が現れたとき、ヨーロッパはその商品のための規則を新たにつくる必要がなかった。既存の定義に当てはまるかどうかを見ればよかった。

同じ論理を二度当てはめる

2026年、欧州の監督機構はこの論理を二度使った。

まず2月24日には、いわゆるパーペチュアルと呼ばれるデリバティブを取り上げた。満期のない形で提供されるレバレッジ商品で、既存の差金決済取引（CFD）に対する各国の措置の範囲に入る可能性が高い、という内容だった。そして7月3日には、イベント契約、つまり予測市場の商品を取り上げた。こちらはバイナリーオプションの措置の範囲である。

7月の声明の説明はこうだ。イベント契約だからといって、すべてが金融商品なのではない。スポーツや政治の結果を問う契約は、各国の賭博に関する法律上の賭けにあたる場合があり、トークンの形をとっていて金融商品でないものは、暗号資産の規制の対象になることもある。ただし、関連法令が定める原資産と結び付いた契約であれば、それはデリバティブであり、結果が二つに分かれる以上、バイナリーオプションの措置の範囲に入る。

声明はいくつかの点を付け加えた。顧客の資金に利息や報酬のような支払いが付いても、契約が二つに分かれる仕組みそのものは変わらないこと。個人以外の顧客にだけ提供する場合でも、認可が必要であること。そして、措置を回避しようとする行為に関わることも禁じられていること。

名前ではなく仕組み

二つの声明に共通する原則は、商品に付けられた商業上の名称よりも、契約が実際にどう動くかを見るというものだ。2月の声明は、これをはっきり書いている。措置が適用されるかどうかは、商業上の名称にかかわらず、提供するすべてのデリバティブについて判断しなければならない、と。

第3話と第11話で私たちは、同じ設備が何百もの別の看板を掲げて現れるのを見た。名前はいちばん変えやすい部分である。規則が名前を基準に立っていれば、名前を変えるだけで規則の外に出られる。ヨーロッパは2018年に定義を書いた時点で、その抜け道をふさいでいたことになる。

ただし、これですべてが片付くわけではない。監督機構自身が声明で述べているとおり、ある契約が金融商品にあたるかどうかは、その契約が何を問うているかによって変わる。判断は結局、商品ごとに行うしかなく、その判断は各国の監督当局が担う。

英国はどこに

英国は少し違う位置にいる。第8話で見たように、英国の禁止は2019年4月から施行された恒久措置で、ヨーロッパの措置が例外として残した証券化された形まで含めており、範囲がより広かった。

英国の金融行為規制機構（FCA）は、2026年3月に出した規制の境界に関する報告書で、予測市場の契約を二つに分けた。金融に関わる出来事や一部の気象の出来事を問う契約は金融規制の範囲に、スポーツや政治の結果を問う契約は賭博法の範囲に置くという整理である。前者の契約は、すでにバイナリーオプションの禁止の対象になっている。米国で争われているのと同じ種類の商品でも、英国では新しい判断を待つ必要は小さい。

9月初めには、英国の新聞タイムズが、FCAがこの禁止を緩める方向で検討していると報じた。匿名の関係者の話にもとづく報道だった。10月6日のFCAの年次公開会合では、市場担当のエグゼクティブ・ディレクターであるサイモン・ウォールズ氏が、予測市場の事業者と接触しており、彼らの英国での事業計画に関心を持っていると述べた。ただ、変わった規則はない。2026年10月時点で、禁止はそのまま有効である。

旅を終えて

同じ商品をめぐって二つの大陸が出した答えは、やり方から違っていた。米国ではこれが何なのかを法廷で問い直しており、ヨーロッパではすでにある定義に当てはまるかを確かめた。どちらが優れているかは、この回では問わない。違いは、規則の立て方から来ている。ヨーロッパは2018年に、名前ではなく仕組みで規則を立てた。

第6話の米国は取引所という場所で、第7話の日本は取引の条件で、第8話のヨーロッパは商品の定義で線を引いた。今回見たのは、その三つ目のやり方が8年後に新しい商品と出会ったときの姿である。

次の停留所は、この旅の現在地である。いま日本では何が起きているのか。第7話で見たあの規則はいまも働いており、同時に、新しい扉が叩かれている。

旅の途中で押さえる用語

• 公開声明 ― 監督機構が新しい規則をつくらずに、既存の規則がどこまで適用されるかを市場に知らせる文書。
• パーペチュアル ― 満期を定めず、持ち続けられる形で提供されるデリバティブ。
• 差金決済取引（CFD） ― 原資産の受け渡しをせず、価格の差だけを精算するデリバティブ。ヨーロッパでは禁止ではなく制限の対象。
• 証券化された形 ― 取引所に上場され、目論見書があり、最低の契約期間が定められた形。ヨーロッパの措置は対象から外し、英国は含めた。
• 認可 ― 金融商品を提供するために監督当局から受けなければならない資格。プロの投資家だけを相手にする場合でも必要。

表1.同じ問い、二つの大陸のやり方（2026年10月時点）

この歴史の背景にある用語と仕組みはバイナリーオプションとはに、日本国内でハイローオーストラリア終了後に何が起きたかはハイローオーストラリア終了後の選択肢にまとめています。