それは金融商品か、賭博か？
シーン ― 2026年4月、フィラデルフィア
フィラデルフィアの第3巡回区連邦控訴裁判所が判決を出した。試合の結果に賭ける契約は金融商品なのか、それとも賭博なのか。裁判所は2対1で金融商品の側に立った。商品取引法上のスワップにあたり、連邦法がニュージャージー州の賭博法に優先するという判断である。8月には、西部の別の控訴裁判所は正反対の結論を出した。前回見た100年前のニューヨークで、この種の賭けは取り締まりの対象だった。今回は裁判所が答えを出そうとしていて、その答えがそろわない。
今回の旅の核心となる問い
- 何が争われているのか？
- 裁判所はなぜ金融商品の側に立ったのか？
- 反対意見は何を根拠にしたのか？
- この争いはどう決着するのか？
第6話から ― 引かれていた線
第6話で私たちは、米国がこの商品群を取引所の中へ押し込めた過程を見た。そのとき一緒に見たのが、いわゆる「ゲーミングの線」である。米国の制度は、結果に値が付く契約を全面的には禁止しない。ある種類の契約が公益に反すると監督当局が判断すれば、それを止められる。どこに線を引くかは、必要になったときに監督当局が決める仕組みだ。
この権限は長いあいだほとんど使われることがなかった。状況を変えたのは、出来事の結果を取引する商品の急増である。連邦の監督当局はこうした契約を自らの管轄と見なし、いくつもの州は自州の賭博法の対象と見なしている。
裁判所が立った場所
判決が出たのは2026年4月6日。ある予測市場の運営会社とニュージャージー州のあいだの争いで、裁判所は運営会社の仮差止めの申し立てを認めた下級審の判断を維持した。連邦控訴裁判所がこの争点に答えたのは、このときが初めてだった。
裁判所はまず、問題のスポーツ関連のイベント契約を商品取引法上のスワップと見た。そのうえで、連邦の監督当局が指定した市場で取引される限り、連邦法が州の賭博法に優先するとした。連邦法がこの分野全体を占めていること、州法まであわせて適用すれば二つの法がぶつかることが、その理由として挙げられた。
同じ裁判体の中の反対
ただ、三人の裁判官の意見は一つにまとまらなかった。ジェーン・ロス判事が反対意見を書いた。
反対意見は、この契約がスワップにあたるかどうかを判断しなかった。代わりにこれを賭博と見て、連邦法が州法を押しのけることには慎重であるべきだという原則を当てはめ、ニュージャージー州の法律が適用されるべきだとした。賭博の規制は伝統的に州が担ってきた分野であり、連邦法がそこから州を退かせるには、それだけの根拠が要るという考え方である。
多数意見は契約がどう動くかを見て、ロス判事はその契約が世の中で何として扱われてきたかを見た。仕組みで分けるか、社会での扱いで分けるかという違いは、第6話以来この連載で何度も出てきている。
地図はまだ割れている
下級審の段階で、結論はすでに割れていた。ニュージャージーとテネシーの裁判所は連邦法の優先を認め、ネバダ・メリーランド・オハイオの裁判所は、この契約はスワップではない、あるいは連邦法は州の賭博法を押しのけないと判断していた。そして8月28日、ネバダの事件を担当した第9巡回区連邦控訴裁判所が、全員一致で反対の結論を出した。スポーツの試合の結果は商品取引法がいうスワップの対象ではなく、州は自らの賭博法を適用できるというのである。9月には第6巡回区連邦控訴裁判所も、理由は異なるものの同じ結論に至った。
監督当局も動いた。2026年4月、連邦の監督当局はアリゾナ・コネチカット・イリノイの3州を相手に訴えを起こし、連邦法がこれらの州の賭博法に優先すると主張した。逆に、いくつもの州が予測市場の運営会社を相手に訴えを起こし、一部はイベント契約の提供を止める差止命令を得ている。
ゲーミングの線、つまり公益に反すると判断すれば監督当局が特定の種類を止められるという条項は、スポーツ関連の契約に対してはまだ使われていない。監督当局がこの権限を使わないまま、判断は裁判所に委ねられている。
旅を終えて
2026年10月現在、米国ではこの問いに一つの答えが出ていない。控訴裁判所どうしで結論が割れ、連邦の監督当局といくつもの州は互いを相手に訴訟を続けている。ニュージャージー州は9月に連邦最高裁へ上告受理を申し立て、30を超える州がそれを支持する意見書を出した。最高裁がこの事件を取り上げるかどうかは、まだ決まっていない。
第6話から第8話では、米国・日本・ヨーロッパがこの商品にそれぞれ違う線を引くのを見た。今回はその違いが、一つの国の中で起きている。
次の停留所は大西洋の向こう側である。ヨーロッパは同じ商品について、新たに問い直さなかった。すでにあった規則の範囲を確かめただけだった。
本記事は2026年10月時点のものであり、ここで扱う訴訟は進行中のため、最新の状況を必ず確認してほしい。どの法域でどの契約が認められるかは随時変わる。また、損益構造が決まっていることと、リスクが低いことは別である。予測が外れれば、使った金額の全部、あるいはその大部分を失う可能性がある。禁止されている法域でこうした商品を勧められたなら、それ自体が危険信号である。
旅の途中で押さえる用語
- イベント契約 ― ある出来事が起きるかどうかによって、決められた金額が支払われる契約。仕組みはバイナリーオプションと同じ。
- スワップ ― 米国の商品取引法上のデリバティブの分類の一つ。これにあたれば連邦の監督当局の管轄に入る。
- 専占（プリエンプション） ― 連邦法が州法に優先して適用されること。連邦法がその分野全体を占めている場合と、二つの法をあわせて適用すると衝突する場合に分かれる。
- 指定契約市場 ― 連邦の監督当局の指定を受け、デリバティブを取引できる市場。第6話で扱った。
- 仮差止め ― 本案の判断が出る前に、当面の状態を決める裁判所の決定。最終的な結論とは異なる。
- 反対意見 ― 裁判体の多数の結論に同意しない裁判官が別に残す意見。判決としての効力はないが、その後の議論に影響を与える。
表1. 2026年10月時点、割れた判断（進行中の案件）
| 主体 | 判断または措置 | 性格 |
|---|---|---|
| 第3巡回区連邦控訴裁判所（2026年4月） | スワップにあたり、連邦法が州の賭博法に優先 | 初の連邦控訴審の判断· 反対意見あり |
| 第9巡回区連邦控訴裁判所（2026年8月） | スポーツの試合結果はスワップではない ― 州の賭博法を適用できる（ネバダの事件） | 全員一致· 第3巡回区と結論が割れる |
| 第6巡回区連邦控訴裁判所（2026年9月） | 理由は異なるが、連邦法の優先を否定 | 控訴審 |
| 一部の連邦地方裁判所 | 優先を認める（ニュージャージー・テネシー） | 下級審 |
| 別の連邦地方裁判所 | スワップではない、または優先を否定（ネバダ・メリーランド・オハイオ） | 下級審· 結論が割れる |
| 連邦の監督当局（2026年4月） | アリゾナ・コネチカット・イリノイを提訴 | 進行中 |
| いくつもの州 | 運営会社を提訴、一部は差止命令を獲得 | 進行中 |
| 公益判断の条項 | スポーツ関連の契約にはまだ使われていない | 権限はあるが未行使 |
| 連邦最高裁判所 | ニュージャージー州が上告受理を申し立て（2026年9月） | 審理するかは未定 |
米国が法廷で線を引き直しているあいだ、大西洋の向こう側はまったく違うやり方で答えた ― 第19話「新たに問わず、すでにあった答えを取り出した」。ヨーロッパの監督機関は新しい規則をつくる代わりに、2018年につくった規則の範囲を確かめた。基準にしたのは、商品の名前より契約の仕組みだった。
参考資料 · SOURCES
- 第3巡回区連邦控訴裁判所の2026年4月の判決に関する法律事務所のまとめ ― スワップ該当の判断、分野専占と抵触専占、反対意見の論拠、下級審の結論の分かれ
- 連邦の監督当局による2026年4月の州を相手取った提訴に関する報道と法律面のまとめ
- 第9巡回区連邦控訴裁判所（2026年8月28日）・第6巡回区連邦控訴裁判所（2026年9月）の判決に関する報道
- ニュージャージー州による連邦最高裁への上告受理の申し立て（2026年9月、事件番号26-299）
- 州による運営会社の提訴と差止命令に関する専門メディアのまとめ
- 米国商品取引法上の公益判断の条項と、その未行使の状態に関する法律解説
- 本シリーズの既存回：第6話（米国の規制構造）、第10話（商品介入とイベント契約）、第17話（選挙の賭けの歴史）
本記事で扱う訴訟は2026年10月時点で進行中であり、確定した判断と係属中の案件を文中で区別した。裁判所と監督当局の判断は、その主体に帰属させて記述した。本コンテンツは歴史・教育目的の情報提供であり、特定の商品への投資勧誘や利益を保証するものではありません。規制・現状に関する記述は2026年10月時点のものです。
この歴史の背景にある用語と仕組みはバイナリーオプションとはに、日本国内でハイローオーストラリア終了後に何が起きたかはハイローオーストラリア終了後の選択肢にまとめています。