金融庁が金融犯罪対策の課題を公表　不正送金・本人確認と今週のFOMC議事要旨をチェック

発行日：2026年7月6日（月）
調査基準時刻：2026年7月6日 06:30
先週の対象期間：2026年6月29日（月）00:00 〜 7月5日（日）23:59
今週の対象期間：2026年7月6日（月）00:00 〜 7月12日（日）23:59

金融犯罪への対策強化、銀行口座の不正利用、NISAの制度対応、そして日米の経済指標。今週は、相場の方向を予想するよりも、「制度や数字のどこを確認するか」が重要になりそうです。

本号は、2026年7月6日 06:30までに公表・確認できた情報を基準に制作しています。7月6日より後に判明した結果は、今週の「予定」を確認する場合を除き、記事本文へ後付けしていません。

オープニング

瀬戸陽斗：「おはようございます。7月最初の月曜日です。今週も『週刊タイアンブリッジニュース』、始めていきましょう！」

柏木理乃：「おはようございます。今回は、金融庁が7月3日に公表した金融犯罪対策の最新資料を中心に見ていきます。本人確認や銀行送金とも関係するテーマなので、取引をしている方だけでなく、日常的にネットバンキングを使う方にも確認していただきたい内容です。」

瀬戸：「そして経済では、日銀短観、アメリカの雇用統計、それから今週公表予定のFOMC議事要旨ですね。」

柏木：「はい。数字が多い週ですが、“数字を見てすぐ売買を決める”のではなく、その数字が何を示しているのか、一緒に整理していきましょう。」

1. サクッと先週まとめ

先週は、金融犯罪対策、日本企業の景況感、米国雇用という3つの流れが目立ちました。

まず7月3日、金融庁は「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題（2026年7月）」を公表しました。金融機関のマネロン対策について、基礎的な態勢整備から、実際に対策が機能しているかを確かめる「有効性検証」へ重点を移していることが示されています。資料では、金融機関同士や警察との情報共有、不正利用口座対策、本人確認、フィッシング等への対応も整理されています。

その直前の6月30日には、金融庁が預貯金の不正送金被害について更新。インターネットバンキングを使った不正送金について、メール、SMS、メッセージツールなどから偽のログインサイトへ誘導し、IDやパスワードを盗む手口への注意を改めて呼びかけています。2025年度のインターネットバンキング関連の被害発生件数は3,946件と集計されています。

7月1日の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断DIが前回3月の17から22へ上昇し、大企業・非製造業は36から37となりました。一方、先行きは製造業17、非製造業28と、現在より慎重な回答になっています。全規模・全産業の企業が2026年度の事業計画で前提としている想定ドル円レートは1ドル＝152.57円でした。これは企業の事業計画上の想定であり、為替相場の予測値ではありません。

米国では7月2日に6月雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数は前月比5万7,000人増、失業率は4.2％。4月と5月の雇用者数も合わせて7万4,000人下方修正されました。平均時給は前年比3.5％増でした。

瀬戸：「先週だけでも、かなり情報量がありますね。」

高瀬亮：「そうですね。ただ、雇用統計が弱かったから“こう動く”、短観が上がったから“こうなる”という見方は避けたいところです。それぞれ別の角度から経済を映した数字なので、今週の予定と組み合わせて見ていくのが大切です。」

柏木：「まずは一番生活にも近い、金融犯罪対策から詳しく見ていきましょう。」

2. 今週のメインニュース

金融庁の金融犯罪対策、「態勢を作る」から「本当に機能しているか」へ

7月3日に金融庁が公表した2026年7月版の資料で注目したいのは、マネロン対策の重点が基礎的な管理態勢の整備から、有効性の検証・高度化へ進んでいることです。金融庁は2026年3月にも関連ガイドライン・FAQを改正しており、今後も機動的に見直す方針を示しています。2028年6月から予定されるFATF第5次対日相互審査も念頭に置かれています。

さらに、同資料では金融犯罪への対応として、無登録で金融商品取引業を行う者への対応、SNS上の投資詐欺が疑われる広告、フィッシングによる不正アクセス・不正取引、口座の不正利用防止、不正取引の検知能力向上、金融機関間や警察との情報共有、本人確認などが取り上げられています。金融庁の概要資料では、2025年の金融犯罪関連被害について3,257億円規模という数字も示されています。警察庁の2025年集計でも、SNS型投資・ロマンス詐欺を含めた被害総額は約3,257億円とされています。

瀬戸：「“本人確認の厳格化”という文字を見ると、出金や送金のたびに急に手続きが増えるのかな、と心配する方もいそうです。」

北川直人：「そこは分けて考えましょう。今回の7月3日の資料は、“この日からすべての利用者に新しいKYC手続きが一斉に追加された”という発表ではありません。金融機関や関係事業者が、犯罪対策をより実効的にするために何を進めているかをまとめた資料です。」

柏木：「つまり、制度の方向性と、個々のサービスで実際に必要になる手続きは別、ということですね。」

北川：「その通りです。ただし利用者側でも、登録氏名や住所などの情報が現在のものになっているか、送金名義が一致しているか、追加確認を求められた場合に公式な窓口からの案内なのか、といった点は以前より意識しておきたいところです。」

6月30日に金融庁が更新した不正送金被害の注意喚起では、メールやSMSなどから偽サイトへ誘導してID・パスワードを盗むフィッシングが、主な手口として挙げられています。ここで重要なのは、届いたメッセージのリンクから急いでログインするのではなく、金融機関の公式アプリや自分で確認した公式サイトからアクセスすることです。

瀬戸：「“本人確認してください”と言われると、急いで押してしまいそうです。」

北川：「犯罪者側もそこを利用します。『至急』『利用停止』『確認しないと口座が使えなくなる』といった文言があっても、まず送信元と公式窓口を確認する。これは投資サービスの入出金でも、普段の銀行利用でも共通する確認ポイントです。」

本人確認が増えた＝問題が起きた、と決めつけない。逆に、本人確認を求められた＝本物の事業者、とも判断しない。

確認するべきなのは、誰が、どの公式規約・手続きに基づき、何のために情報を求めているのかです。

3. ひと息リフレッシュ

夏のデスク時間に「肩・手首をゆるめる4ステップ」

瀬戸：「ここまで、本人確認、不正送金、マネロン……ちょっと肩に力が入ってきました。」

柏木：「では、本当に肩の力を抜きましょう。」

松岡健司：「今日は座ったままでできます。長時間パソコンやスマートフォンを見ると、同じ姿勢が続きやすいですよね。1〜2分だけ、肩と手首をゆっくり動かしてみましょう。」

• ステップ1　椅子に深く座り直し、両足の裏を床につけます。背中を無理に伸ばしすぎず、まず姿勢を整えます。
• ステップ2　両肩を耳の方向へゆっくり持ち上げ、力を抜いてストン。これを3回ほど繰り返します。
• ステップ3　肘を軽く曲げ、肩甲骨を背中の中央へ少し寄せるイメージで胸を開き、ゆっくり戻します。反動をつけず数回程度。
• ステップ4　手を前に出し、手首を無理のない範囲でゆっくり回します。そのあと指を軽く開いて、握って、を数回繰り返します。

瀬戸：「……思っていたより肩、上がってました。」

松岡：「気づくだけでも十分です。」

柏木：「キーボードやスマートフォンをずっと触っていると、手まで固まっていた感じがしますね。」

松岡：「大切なのは“大きく動かすこと”ではなく、痛くない範囲でゆっくり動かすことです。痛み、しびれ、めまいなどがある場合は無理に続けないでください。」

瀬戸：「今日の一言は？」

松岡：「画面から離れる1分を、肩と手首にもあげましょう。」

4. 取引・業界チェック

BO・海外FX・CFDは「登録」と「入出金条件」を別々に確認

今回の調査では、先週のBO単体についてメインニュースに据える規模の新たな制度改正を無理に採用せず、確認可能な規制・利用者保護情報を中心に整理しました。

金融庁は6月29日、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」の一覧を更新したと公表しています。金融庁はバイナリーオプションについても、金融商品取引法の登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法であり、無登録業者との取引に注意するよう案内しています。

海外FXについても金融庁は、日本に居住する投資者に対してFX取引を業として行う場合、金融商品取引業の登録が必要であり、海外でライセンスを取得しているという事実だけで日本での登録を代替できるわけではないと説明しています。

森川真帆：「ここは“海外業者＝全部同じ”と一括りにしないことも大切です。見るべきなのは、サービス名の知名度だけではなく、運営主体、登録状況、契約条件、入出金条件、本人確認の方法をそれぞれ確認することです。」

瀬戸：「登録を確認したら、それで出金条件まで分かったことになるわけではない？」

森川：「なりません。規制上の登録確認と、個々のサービスの出金ルールは別の確認項目です。最低出金額、利用できる送金方法、名義条件、手数料、本人確認、ボーナス等を利用した場合の条件などは、その時点の公式規約で確認する必要があります。」

柏木：「逆に、口コミで『出金できた』という人が一人いたから、登録確認をしなくていいという話でもありませんね。」

森川：「そうですね。登録の確認、契約条件の確認、入出金条件の確認。ひとつで全部を判断しないことがポイントです。」

5. マネーブリーフィング

米雇用は伸び鈍化、日銀短観は足元と先行きを分けて見る

世界：米国雇用統計

6月の米非農業部門雇用者数は5万7,000人増、失業率は4.2％でした。さらに4月分は17万9,000人増から14万8,000人増、5月分は17万2,000人増から12万9,000人増へ修正され、2か月合計で従来発表より7万4,000人少なくなりました。一方、平均時給は前年比3.5％増です。

瀬戸：「雇用者数だけを見ると、かなり弱くなったようにも見えます。」

高瀬亮：「数字が鈍化したこと自体は確認できます。ただ、失業率、賃金、労働参加率、過去分の改定まで含めて見る必要があります。ひとつの数字だけで金融政策や為替の方向を決めつけるのは避けたいですね。」

日本：6月日銀短観

大企業・製造業の業況判断DIは22と前回から5ポイント上昇、大企業・非製造業は37で1ポイント上昇しました。しかし先行きはそれぞれ17、28と現在の水準を下回っています。企業の足元の判断が改善している一方、先行きには慎重さも残る結果です。

全規模・全産業の2026年度の想定ドル円レートは1ドル＝152.57円。これは企業が予算や事業計画を組む際の前提値であり、「日銀が152.57円を予想している」という意味ではありません。

柏木：「この数字は、為替予想ランキングみたいに扱わないほうがいいわけですね。」

高瀬：「はい。“企業がどの程度の為替水準を前提に事業計画を立てているか”を見る資料です。」

今週：FOMC議事要旨へ

米連邦準備制度理事会は6月16〜17日のFOMCで、FF金利の誘導目標レンジを3.50〜3.75％に据え置きました。その会合の議事要旨は7月8日に公表予定です。議事要旨では、声明文だけでは見えにくい参加者の議論を確認することになります。

瀬戸：「公表直後の値動きを当てるのではなく、まず何が議論されていたのかを見る、と。」

高瀬：「その姿勢で十分です。」

6. やさしい生活・資産メモ

NISAの「所在地確認」が柔軟化、監督指針も7月3日から改正

7月3日、金融庁は金融商品取引業者向けの監督指針を改正しました。2026年度税制改正によってNISA顧客の所在地確認が柔軟化されることを受け、NISA推進・連絡協議会のガイドライン改正に合わせて金融機関へ対応を促す内容で、改正後の監督指針は同日から適用されています。

柏木：「ここで大事なのは、“NISAそのものが別制度になった”という話ではありません。今回は所在地確認に関する実務対応の変更です。」

瀬戸：「すでにNISAを使っている人は、何かすぐやらないといけませんか？」

柏木：「今回の金融庁発表だけを見て、全利用者が一斉に手続きをし直すという内容ではありません。住所変更や居住状況などに関して利用している金融機関から案内が届いた場合は、その金融機関の公式案内を確認する、という理解でよいでしょう。」

北川：「制度変更の記事では、“制度が変わったこと”と“自分に今すぐ手続きが必要か”を分けて読むのがポイントです。」

7. トレーダーの休憩室

夏の夜、「眠る直前まで情報を追う」を見直す

瀬戸：「朝は経済指標、昼はニュース、夜は海外市場……気づくと寝る直前まで画面を見てしまいます。」

浅井由美：「今日は“何時間寝れば正解か”ではなく、寝る前の生活リズムを少し整理してみましょう。」

夏は夜になっても室温が高かったり、遅い時間までスマートフォンやパソコンを見たり、夕方以降にもコーヒーやエナジードリンクを取ったりと、寝る直前まで活動モードが続きやすくなります。

柏木：「チェックするなら、どこからでしょう？」

浅井：「まずは3つです。寝る直前まで相場やニュースを追っていないか。夕方以降のカフェインが習慣になっていないか。そして寝室の暑さや明るさが気になっていないか。全部を一度に変える必要はありません。」

瀬戸：「“あと5分だけ見よう”が、30分になることがあります。」

浅井：「ありますよね。だから“絶対に○時に寝る”と厳しく決めるより、自分の中で情報を見る終了時刻をひとつ作ってみるのも方法です。」

柏木：「取引のために生活を崩すのではなく、生活の中に情報を見る時間を置く、と。」

浅井：「そう考えると分かりやすいですね。睡眠や体調について強い不調が続く場合は、生活習慣だけで解決しようとせず、必要に応じて専門家へ相談してください。」

今日の一言：「情報を閉じる時間も、1日の予定に入れておく。」

8. タイアンだより

瀬戸：「最後はタイアンだよりです。今週、新しいキャンペーンやサービス変更のお知らせはありますか？」

柏木：「今週は、新たに確定したキャンペーンやイベント、新機能のお知らせはありません。人気ランキングなども、確認できていない内容を補って掲載することはしていません。」

瀬戸：「“人気らしい”“今週おすすめらしい”と勝手に作らない、ですね。」

柏木：「はい。タイアンブリッジから正式に確認できる新しい情報がある場合だけ、内容・期間・対象・条件を確認したうえでお伝えします。」

クロージング

瀬戸：「それでは、今週のポイントをまとめましょう。」

金融犯罪対策では、本人確認や口座管理を単なる手続きとしてではなく、不正利用を防ぐ仕組みの一部として見ること。金融庁の7月3日の発表は、全利用者へ新しいKYCを一斉導入する発表ではない点にも注意が必要です。

BO・海外FX・CFDでは、登録状況と入出金条件を別々に確認すること。また経済では、米雇用統計や日銀短観の一つの数字だけで方向を決めつけず、今週発表される追加情報も含めて確認していきます。

柏木：「今週も、急いで結論を出す前に、まず公式情報を確認していきましょう。」

瀬戸：「それでは、また来週！」

瀬戸・柏木：「それでは、タイアンみてね！」

今週の確認スケジュール

出典・検証表

ご注意

本記事は、市場・制度に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品、取引方法、事業者の利用を推奨するものではありません。制度、取引条件、入出金方法、本人確認、手数料などは変更されることがあります。サービスを利用する際は、必ず各事業者および関係機関の公式情報をご確認ください。金融商品には損失が生じる可能性があります。ご自身の状況に応じて、無理のない範囲で判断してください。