無登録の金融商品取引業に大阪地裁が禁止・停止命令　今週は米CPI・PPIも確認

発行日： 2026年7月13日（月）
先週の対象期間： 2026年7月6日（月）00:00 ～ 7月12日（日）23:59
今週の対象期間： 2026年7月13日（月）00:00 ～ 7月19日（日）23:59
記事時点の情報基準： 2026年7月13日 06:30
再検証： 2026年8月11日

7月10日、証券取引等監視委員会は、金融商品取引業の登録等を受けていない2社とその代表者について、大阪地方裁判所が金融商品取引法違反行為の禁止・停止を命じたと発表しました。

今回大切なのは、「無登録」という言葉だけを見るのではなく、どの行為について裁判所が法令違反と認めたのか、そして利用者が業者を確認するときに何を見るべきなのかを分けて理解することです。

先週はこのほか、金融庁によるコールド・コーリング関連情報の更新、暗号資産・電子決済手段のトラベルルールに関する告示改正、日本銀行のマネーストックと企業物価指数の公表がありました。今週は米国のCPI・PPI、国内では5月分の機械受注統計などが予定されています。

※再検証時に判明している7月13日以降の結果は、本文には遡及して追加していません。

オープニング

瀬戸陽斗：「おはようございます。『週刊タイアンブリッジニュース』、7月13日号です。暑い日が続く時期ですが、今週も制度、取引・業界、お金の予定まで、一つずつ整理していきましょう。」

柏木理乃：「今週のメインニュースは、7月10日に証券取引等監視委員会が公表した、無登録の金融商品取引業に関する大阪地裁の禁止・停止命令です。」

瀬戸：「“無登録業者に注意”という言葉はよく見ますが、今回は裁判所から実際に命令が出たケースなんですね。」

柏木：「はい。ただし、“無登録”と“今回裁判所が違反と認定した具体的な行為”は、きちんと分けて説明します。後半では海外FX・CFDやBOを利用するときの登録確認、そして今週予定されている米CPI・PPIも見ていきます。」

1. サクッと先週まとめ

① 大阪地裁、無登録の金融商品取引業に禁止・停止命令

7月10日、証券取引等監視委員会は、大阪地方裁判所が株式会社BANK INNOVATION、株式会社プロスペリティアシュアランスと両社の代表者1名に対し、金融商品取引法違反行為の禁止・停止を命じたと発表しました。

監視委によると、両社には金融商品取引業の登録等がなく、大阪地裁は、適切な登録を受けずに一定の権利について募集・私募の取扱いを業として行ったことなどを「無登録金商業」として金融商品取引法違反と認めています。

② 金融庁、「コールド・コーリング」情報を7月10日に更新

金融庁は7月10日、電話、FAX、メールなどを用いて証券会社や投資運用会社などを装い投資を勧誘する「コールド・コーリング」への注意喚起ページを更新しました。

6月30日時点の疑わしい事業者リストや、存在しない日本政府機関を名乗るケースの情報も更新され、金融庁は名称や電話番号から登録状況を確認できる「金融事業者一括検索」の利用も案内しています。

③ トラベルルール関連の告示改正、適用は8月3日から

7月7日、金融庁は、暗号資産・電子決済手段の移転に関するトラベルルールについて、対象法域に関係する告示改正を公布しました。

ここは日付の区別が重要です。7月7日は「公布」日であり、適用開始は8月3日です。7月13日時点ではまだ新しい指定の適用前でした。

トラベルルールは、暗号資産交換業者などが暗号資産・電子決済手段を移転する際に、送付人や受取人に関する一定の情報を通知する仕組みです。

④ 日銀、6月のマネーストックと企業物価を公表

日本銀行が7月9日に公表した6月のマネーストック速報では、M2の前年同月比は2.2％増、M3は1.5％増でした。

翌10日に公表された6月の企業物価指数では、国内企業物価指数が前月比0.4％上昇、前年同月比7.1％上昇となっています。

瀬戸：「規制から暗号資産、物価まで、先週もかなり幅がありますね。」

柏木：「そうですね。特に今回は、“公布された”と“もう適用されている”を混同しないこと、それから“無登録だった”という情報と“裁判所が具体的な行為を違反と判断した”という事実を分けて読むことが大切です。」

2. 今週のメインニュース

大阪地裁が「無登録金商業」の禁止・停止を命令　何が問題だった？

瀬戸：「ここから北川記者です。今回のケース、まず何が起きたのか整理してください。」

北川直人：「証券取引等監視委員会は今年3月31日、2社と代表者に対する禁止・停止命令を大阪地方裁判所へ申し立てていました。そして7月10日、大阪地裁が監視委の申立てどおり命令を出しました。」

2社には金融商品取引業の登録等がなかった

監視委の公表資料では、2社はいずれも金融商品取引業の登録等を受けていませんでした。

その上で大阪地裁は、必要な登録を受けずに一定の権利について募集または私募の取扱いを業として行うこと、また、必要な登録を受けずに投資判断を一任する契約の締結を媒介することについて、禁止・停止を命じています。

柏木：「ここで“無登録”と“違法”の使い方を整理しておきたいですね。」

北川：「はい。“無登録”は登録を受けていない状態を示す言葉です。一方、今回については大阪地裁が、対象となった具体的な行為を金融商品取引法違反行為、つまり無登録金商業であると認めたことまで公表されています。ですから今回のケースについては、その違反認定まで明確に伝えることができます。」

「返金まで禁止された」という意味ではない

監視委は顧客向け説明の中で、今回の裁判所命令は金融商品取引法違反行為の禁止・停止を命じるものであり、顧客への投資資金の返金を禁止するものではないとも明記しています。

瀬戸：「“裁判所から命令が出た”と聞くと、会社のすべての行為が止められたように受け取ってしまいそうですが、命令の対象を正確に見る必要があるんですね。」

北川：「そうです。見出しではなく、“何を禁止・停止する命令なのか”まで読むことが重要です。」

海外の登録があっても、日本の保護と同じとは限らない

監視委は一般投資家向けに、無登録業者には金融庁の監督権限が及ばず、投資者保護規定に基づく処分等を行えないと注意喚起しています。

また、仮に海外当局の登録を受けていたとしても、それだけで日本と同等の投資者保護が担保されるわけではないと説明しています。

さらに、以前に返金を受けられたことだけをもって、商品や事業者の信頼性を判断することも適切ではないとしています。

瀬戸：「“前に出金できた”“海外では登録されている”という一つの材料だけで決めない、と。」

北川：「はい。利用を検討するときには、少なくとも運営主体、日本で必要となる登録の有無、海外ライセンスを表示しているならその現在の状態、契約条件、入出金条件、本人確認、問い合わせ先を分けて確認することが大切です。」

柏木：「今日のメインニュースの確認ポイントは、登録の有無だけで終わらず、その登録がどの国の、どの業務についてのものなのかまで見るということですね。」

3. ひと息リフレッシュ

デスクの前で90秒　肩と背中をいったんリセット

瀬戸：「制度の話をじっくり聞いたので、ちょっと肩が上がっていました。」

柏木：「瀬戸さん、難しいニュースになると画面に近づく癖がありますよ。」

瀬戸：「バレていましたか。松岡先生、今日は座ったままでお願いします。」

松岡健司：「今日は椅子に座ったままでできる、肩と背中の軽い動きにしましょう。厚生労働省の関連資料でも、ディスプレイ作業などでは適宜姿勢を変え、小休止時に身体を動かすことが示されています。無理に大きく伸ばす必要はありません。」

今日の4ステップ

• 1. まず座り直す　足の裏を床につけ、肩の力を抜きます。背筋は無理に反らさず、楽に起こします。
• 2. 肩を上げて、ストン　両肩をゆっくり上へ。少し止めたら、息を吐きながら力を抜いて下ろします。2～3回繰り返します。厚労省関連資料でも紹介されている簡単な動きです。
• 3. 背中をゆっくり広げる　両手を前で軽く組み、前へ伸ばしながら背中を少し丸めます。呼吸は止めません。
• 4. 最後に姿勢を変える　手を下ろして、視線を画面から外します。体勢を一度変えて終了です。

松岡：「瀬戸さん、まず肩を上げます。はい、ストン。」

瀬戸：「……なんだか“本番中に力が入っていました”と告白しているみたいですね。」

柏木：「実際、入っていました。」

瀬戸：「今日は逃げ道がありませんね。」

松岡：「大きく動かすことが目的ではありませんよ。痛みを我慢して伸ばすのもやめてください。」

首、肩、背中などに痛みやしびれがある場合は無理に実施せず、動作中に違和感が出た場合は中止してください。ここで紹介した動作は疾病の治療を目的とするものではありません。

松岡：「今日の一言は、“固まる前に、一度姿勢を変える”です。」

4. 取引・業界チェック

BO・海外FX・CFD　今週は「登録情報をどこで見るか」

森川真帆：「今回はBOだけのニュースを無理に作るのではなく、先週更新された公式情報を使って、BOや海外FX・CFDを調べるときの確認方法を整理します。」

名前だけではなく「登録情報」を確認

金融庁は7月10日、「コールド・コーリング」に関する注意喚起情報を更新しました。

コールド・コーリングとは、証券会社や投資運用会社などを装い、電話、FAX、メールなど非対面の手段で投資勧誘を行う詐欺的行為を指します。金融庁は、疑わしい事業者の特徴の一つとして必要な登録・許認可を持っていないことを挙げています。

瀬戸：「最近はサイトがきれいだったり、会社らしい名前だったりすると、それだけで少し安心してしまいそうです。」

森川：「だから、サイトの見た目とは別に確認します。金融庁の『金融事業者一括検索』では、名称や電話番号などから金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者を検索できます。」

ただし、「検索結果にない」という一点だけで個別案件の法的評価を即断するのではなく、どのサービスを誰に提供しているのか、どの登録が必要な行為なのかまで確認することが重要です。

暗号資産入出金を使う場合はトラベルルールも別確認

7月7日に公布された告示改正は、暗号資産や電子決済手段の移転時に適用されるトラベルルールの対象法域に関係するものです。

トラベルルールでは、暗号資産交換業者等から別の対象事業者へ移転する際、送付人・受取人に関する一定の情報を通知する仕組みが設けられています。今回の告示改正は8月3日から適用予定であり、7月13日現在はまだ適用前です。

柏木：「これは“海外FXやBOの本人確認制度そのものが8月3日に一斉変更される”という話ではありませんよね。」

森川：「はい。そこは混同しないようにしましょう。今回の告示は暗号資産・電子決済手段の移転に関するルールです。ただ、入出金に暗号資産を利用するサービスでは、送金経路や利用する事業者によって確認事項が変わる可能性があります。」

利用前の5項目

森川：「今週はこの5つです。運営会社、登録・ライセンスの現在の状態、入出金方法、本人確認、そして出金条件。ひとつの“安心材料”だけで全部を判断しないようにしましょう。」

5. マネーブリーフィング

米FOMC議事要旨を確認　今週はCPI・PPI、国内では機械受注

高瀬亮：「まず海外です。米連邦準備制度理事会は7月8日、6月16～17日に開いたFOMCの議事要旨を公表しました。」

6月のFOMCでは、フェデラルファンド金利の誘導目標レンジを3.50～3.75％に維持することが12対0で決定されていました。議事要旨では、経済活動、物価、国際情勢などをめぐる不確実性についても議論されています。

瀬戸：「そして今週は物価指標ですね。」

高瀬：「はい。ただし今日は7月13日ですから、まだ結果は出ていません。ここでは予定だけ確認します。」

7月14日　米6月CPI

米労働統計局の公表予定では、6月分の消費者物価指数（CPI）は7月14日午前8時30分（米東部時間）に発表予定です。

7月15日　米6月PPI

翌15日午前8時30分（米東部時間）には、6月分の生産者物価指数（PPI）が予定されています。

7月15日　FRBベージュブック

FRBの7月カレンダーでは、15日午後2時（米東部時間）にベージュブックの公表も予定されています。

日本は5月分の機械受注

国内では、内閣府の公表予定で7月15日に5月分の機械受注統計調査が予定されていました。機械受注統計は、設備用機械類の受注状況から設備投資の動向を把握するための統計です。

柏木：「CPIが出たら上、PPIがこうなら下、という話ではないんですよね。」

高瀬：「もちろんです。経済指標は市場参加者が確認する材料の一つですが、結果だけから特定の取引方向を断定することはできません。今週できるのは、いつ重要な発表があるのかを先に把握することです。」

瀬戸：「予定を知ることと、方向を予想することは別。ここも切り分けですね。」

6. やさしい生活・資産メモ

NISAは「口座数」と「買付額」を分けて見る

柏木：「今日の資産メモは、少し数字の読み方です。」

金融庁は7月3日、2025年12月末時点のNISA口座利用状況を公表しました。調査対象はNISAを取り扱う全金融機関で、口座数や買付額などを集計しています。これは7月13日時点で利用できる最新の公式調査でした。

公表資料では、2025年12月末のNISA口座数は2,821万口座、NISAの累計買付額は71兆円とされています。

瀬戸：「71兆円という数字を見ると、“NISAで71兆円の利益が出た”みたいに勘違いする人もいそうですね。」

柏木：「そこが今日のポイントです。これは買付額であって、利益額ではありません。また“口座数”と“買付額”も別の指標です。」

NISAは税制上の非課税制度ですが、口座数が増えていることや買付額が大きいこと自体は、特定の商品が有利であることや、運用成果が保証されることを意味しません。

北川：「統計を見るときは、“何人が使っているか”“いくら買われたか”“どれだけ利益が出たか”を混ぜないことですね。」

柏木：「今日の一言は、“大きな数字ほど、何を数えた数字なのかを見る”です。」

7. トレーダーの休憩室

「もう少しだけ」が続く夜…情報を見る時間に終わりをつくる

瀬戸：「今週は米国の指標もありますし、夜まで画面を見てしまう方もいそうですね。」

柏木：「3番では身体を動かしましたが、こちらは“聞いて知る”休憩室です。浅井先生、今日は睡眠です。」

浅井由美：「経済情報に限らず、“もう一つだけ確認しよう”が続くと、寝る時間が後ろへずれてしまうことがあります。今日は睡眠時間そのものを投資の話と結びつけるのではなく、普段の生活リズムとして考えてみましょう。」

厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」では、成人について6時間以上を目安として必要な睡眠時間を確保すること、睡眠による休養感を高めることが示されています。ただし、必要な睡眠時間には個人差があります。

また、光・温度・音などの睡眠環境を整えることや、カフェイン、飲酒などの嗜好品との付き合い方にも注意するよう案内されています。

瀬戸：「“6時間ちょうど寝れば全員大丈夫”という意味ではないんですね。」

浅井：「はい。数字は目安です。大切なのは、必要な睡眠時間には個人差があることを前提に、自分の生活を振り返ることです。」

今夜チェックしたい4つ

• 情報を見る終了時刻を決めているか
• 寝る直前まで画面を見続けていないか
• 部屋の光・温度・音を一度見直したか
• 遅い時間までカフェインを取り続けていないか

柏木：「指標が夜に出るからといって、全部リアルタイムで追わなくてもいいんですよね。」

浅井：「翌朝に公式発表を確認するという選択肢もあります。“見られる情報を全部見る”ではなく、“今日はここまで”と決めることも生活管理の一つです。」

睡眠に関する強い不安や、眠れない状態が続く場合は、自己判断だけで抱え込まず専門家へ相談することが案内されています。このコーナーは診断や治療を目的とするものではありません。

浅井：「今日の一言は、“情報にも閉店時間をつくる”です。」

8. タイアンだより

今週は公開済みの情報だけを確認

瀬戸：「最後はタイアンだよりです。」

柏木：「今週は、新しいキャンペーンやポイント施策、人気ランキングなどのお知らせはありません。確認できていない新着情報を作ることはしていません。」

現在確認できる公開お知らせアーカイブを7月13日以前まで遡ると、直近の公開告知として確認できるのは5月27日付の『安全架け橋制度』公式採用のご案内です。7月13日号として、8月1日公開のキャンペーンなど後日の情報は掲載対象から除外しています。

5月27日の公開案内では、対象、手続き、補償に関する条件が説明される一方、投資判断によって生じた損失そのものは補償対象外と明記されています。

瀬戸：「名前だけを見て“取引の損失まで全部カバーされる”と考えないことですね。」

柏木：「はい。制度名ではなく、対象となるトラブル、対象外となるケース、審査や条件を実際の案内で確認してください。」

なお、Taian Bridgeの公開サイトでは、同社は直接取引を提供するブローカー・取引業者ではなく、特定金融商品の投資勧誘、売買推奨、利益保証、投資判断の代行を行わないと説明しています。

クロージング

瀬戸：「では、今週のポイントを3つにまとめます。」

北川：「一つ目。7月10日の大阪地裁の命令では、対象となった具体的な無登録の金融商品取引業について、金融商品取引法違反と認定され禁止・停止命令が出ています。“無登録”という言葉だけでなく、何の行為に対する判断なのかを確認してください。」

森川：「二つ目。BOや海外FX・CFDを調べる際は、サイトの知名度や過去の出金経験だけに頼らず、現在の運営主体、必要な登録、入出金、KYC、出金条件をそれぞれ確認すること。」

高瀬：「三つ目。今週は14日の米CPI、15日の米PPI、国内では15日の機械受注などが予定されています。ただし、予定を確認することと市場方向を予測することは別です。」

柏木：「今週も、“ニュースを見た”で終わらず、“日付と公式情報まで確認した”ところまでを大切にしていきましょう。」

瀬戸：「それでは、また来週。」

瀬戸・柏木：「それでは、タイアンみてね！」

今週の確認スケジュール

※公表予定は変更される場合があるため、当日は各機関の公式スケジュールを再確認してください。内閣府も公表予定について変更の可能性を明記しています。

出典・検証表

非推奨・損失可能性に関する注意書き

本記事は、市場・制度に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品、取引方法、事業者の利用を推奨するものではありません。制度、取引条件、入出金方法、本人確認、手数料などは変更されることがあります。サービスを利用する際は、必ず各事業者および関係機関の公式情報をご確認ください。金融商品には損失が生じる可能性があります。ご自身の状況に応じて、無理のない範囲で判断してください。

記事で触れた市場の値動きはグローバルチャートで確認できます。指標発表の前に何を見るかは中級ガイドの経済指標の回で扱っています。