金融庁「特定投資家」要件を8月3日改正　日米の円買い協調介入と今週の米CPIを確認　8月10日号

発行日： 2026年8月10日
調査基準時刻： 2026年8月10日 06:30
先週の対象期間： 2026年8月3日 00:00 ～ 8月9日 23:59
今週の対象期間： 2026年8月10日 00:00 ～ 8月16日 23:59
※本稿では、2026年8月10日06:30までに確認可能だった公式情報を基準とし、それ以降に公表された結果は反映していません。

金融庁による「特定投資家」の個人要件見直し、財務省が発表した日米の円買い協調介入、国内の家計調査、米国の雇用統計まで、先週は制度と経済の両面で確認しておきたい動きが続きました。

今週は、日銀の「主な意見」に加え、米国のCPI、PPI、小売売上高など重要指標の公表が予定されています。取引方向を先回りして決めるのではなく、「何が、いつ公表されるのか」を整理しておきましょう。

オープニング

瀬戸陽斗：「おはようございます。週刊タイアンブリッジニュース、8月10日号です。今週は制度の変更から、為替、米国の物価指標まで、チェックするものが多そうですね。」

柏木理乃：「はい。特に今回は、“制度が変わった”という見出しだけで判断せず、何が変わって、何が変わっていないのかまで確認していきます。」

瀬戸：「そして前半の休憩コーナーでは、座りっぱなしになりやすい方のための簡単なリフレッシュもやってみます。」

柏木：「後半では夏の水分補給についても取り上げます。それでは、まず先週の動きからです。」

1. サクッと先週まとめ

① 金融庁、「特定投資家」へ移行できる個人の要件を緩和

金融庁は8月3日、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の改正を公布し、同日施行しました。目的は、特定投資家に移行可能な個人の要件を緩和することです。

詳しい変更内容は、このあとのメインニュースで見ていきます。

② 日米が円買いの協調介入

財務省は8月3日、米国東部時間7月31日に米国財務省と協調して円買い介入を実施したと発表しました。つまり、介入そのものは7月31日、公式発表は8月3日です。財務省は、円の過度な変動や無秩序な動きへの対応だったと説明しています。

③ 日本の6月消費支出は実質3.3％減

総務省が8月7日に公表した家計調査では、二人以上の世帯の6月の消費支出は1世帯当たり29万886円。前年同月比では名目1.5％減、実質3.3％減となりました。一方、勤労者世帯の実収入は名目3.9％増でした。

④ 米7月雇用統計、非農業部門雇用者数は2万3,000人減

米労働統計局が8月7日に発表した7月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比2万3,000人減、失業率は4.1％でした。BLSは、いずれも大きな変化ではなかったとしています。

瀬戸：「制度、為替、家計、雇用と、かなり幅がありますね。」

柏木：「そうですね。数字だけを一つずつ見るより、“制度面では何が変わったか”“景気面ではどの数字が続いて出てくるか”と分けると整理しやすいです。」

2. 今週のメインニュース

「特定投資家」の個人要件、具体的に何が変わった？

今週最も詳しく確認しておきたいのは、8月3日に施行された「特定投資家」制度の改正です。

今回の改正では、個人が一般投資家から特定投資家へ移行できる要件のうち、一つのルートについて取引実績の条件が緩和されました。

改正前は、対象となる証券・デリバティブ等の契約について、承諾日前1年間の「1か月当たり平均的な契約件数が4件以上」であることが条件でした。改正後は、承諾日前1年間に対象となる契約があることへ変更されています。

ただし、「取引経験が一度あれば誰でも特定投資家になれる」という意味ではありません。このルートでは、純資産3億円以上、または投資性金融資産3億円以上といった財産要件があり、さらに申出に関係する種類の契約を初めて締結してから1年以上経過していることなども条件です。

瀬戸：「“要件緩和”と聞くと、一気に対象者が広がったようにも聞こえますが、そこは違うんですね。」

北川直人：「はい。今回緩和されたのは、あくまで複数ある要件の一部分です。資産などの条件がなくなったわけではありません。」

柏木：「それから、“条件に当てはまれば自動的に特定投資家になる”わけでもないんですよね？」

北川：「その通りです。対象となる一般投資家が金融商品取引業者などに申し出て、業者側が知識、経験、財産の状況、投資目的などを踏まえて、承諾するかどうかを判断します。」

そして、もう一つ重要なのが利用者保護の違いです。

金融庁は、特定投資家との金融商品取引契約について、広告規制、契約締結前後の情報提供、適合性の原則など、一般投資家向けの一定の行為規制が適用されないと説明しています。

瀬戸：「つまり、“特定投資家になれる＝自分にとって有利”と単純に考える話ではない、と。」

北川：「そうですね。利用できる商品の範囲だけを見るのではなく、一般投資家として受けていた保護のうち、どの部分が変わるのかまで確認する必要があります。」

柏木：「今回のポイントは、“入口の一部が緩和されたこと”と、“特定投資家になる意味そのもの”を分けて理解することですね。」

今回の確認ポイント

3. ひと息リフレッシュ

座ったまま続けない、4ステップの小休憩

瀬戸：「ここで一度、画面から少し離れましょう。松岡先生、今日は何をやりますか？」

松岡健司：「今日は長時間座っているときに取り入れやすい、簡単な4ステップです。」

厚生労働省の情報機器作業に関するガイドラインでも、作業姿勢やストレッチ、体操などを作業管理の一部として扱っています。

ステップ1　足の裏を床につける

椅子に深く座り直し、左右の足の裏を床につけます。無理に姿勢を作らず、「今の姿勢を一度整える」くらいで十分です。

ステップ2　肩をゆっくり3回回す

肩をすくめるように上げて、後ろへゆっくり回します。3回程度、呼吸を止めずに行います。

瀬戸：「思ったより肩が上がってました。」

柏木：「ニュースを読んでいると、気づかないうちに力が入っていますね。」

ステップ3　手を5回、開いて閉じる

キーボードやスマートフォンから手を離し、指をゆっくり開いて閉じます。強く握り込む必要はありません。

ステップ4　安全を確認して、一度立つ

可能であれば机からいったん離れ、立ち上がります。水を取りに行く、窓の方向を見るなど、「画面を見続けない時間」を作るのも一つです。

松岡：「ポイントは、限界まで伸ばすことではありません。痛みや違和感、めまいなどがあれば中止してください。」

瀬戸：「短いですけど、“ずっと同じ姿勢”を一度区切れますね。」

松岡：「はい。今日の一言は、『画面から離れる休憩も、予定の一つに』です。」

4. 取引・業界チェック

BO・海外FX・CFD、「登録」と「顧客資金」の確認を

森川真帆：「今週は、特定の業者を取り上げて評価するのではなく、日本と海外の規制当局がどこを見ているのかを確認します。」

金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者」の一覧は、8月10日の調査基準時点で7月22日更新が最新表示です。一覧には、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたとして警告された海外所在業者などが掲載されています。

金融庁は、海外所在の業者であっても、日本居住者を相手方として金融商品取引行為を業として行う場合には日本での登録が必要と説明しており、FXやバイナリーオプションについて、利用前に相手方の登録を確認するよう注意喚起しています。出金に応じてもらえなくなった事例についても紹介しています。

海外では8月6日、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）がCFD発行会社GFA Capital MarketsのAFSライセンスを5か月間停止したと発表しました。ASICは顧客資金の分別・取扱い、報告義務、コンプライアンス体制などに問題があったとしています。

瀬戸：「これはオーストラリアの事例ですから、そのまま日本の制度に置き換えるものではないですよね。」

森川：「はい。ただ、“ライセンスがあるか”だけで確認を終わらせず、顧客資金の扱い、報告体制、運営状況なども規制当局が見ているという参考にはなります。」

柏木：「利用者側では何を確認すればいいでしょう？」

森川：「まず運営主体の正式名称。次に、日本で必要な登録の有無。そして本人確認、入出金方法、出金条件、手数料、問い合わせ先です。“以前見たから今も同じ”ではなく、利用する時点の公式情報を確認してください。」

利用前に確認したい項目

運営主体 / 登録状況 / 本人確認 / 入出金方法 / 出金条件 / 手数料 / 問い合わせ先

5. マネーブリーフィング

協調介入の発表を受け、今週は米CPI・PPIへ

高瀬亮：「経済面では、先週の出来事と今週の予定を分けて見ていきましょう。」

まず為替では、財務省が8月3日、米国東部時間7月31日に米国財務省との円買い協調介入を行ったことを公表しました。財務省は、円の過度な変動や無秩序な動きへの対応だったとしています。

米国では8月7日に7月雇用統計が公表され、非農業部門雇用者数は2万3,000人減、失業率は4.1％でした。

日本では同じ8月7日、6月の家計調査で消費支出が前年同月比実質3.3％減となりました。

瀬戸：「そして今週は物価の数字が続くんですね。」

高瀬：「はい。米国では7月CPIが8月12日午前8時30分・米東部時間、7月PPIが13日午前8時30分に予定されています。さらに14日には7月の小売売上高が予定されています。」

日本銀行も、8月10日8時50分に7月30・31日の金融政策決定会合の「主な意見」、12日に7月マネーストック、13日に7月企業物価指数を公表する予定です。

柏木：「CPIが出るから円やドルが必ずこう動く、と決めつけないことですね。」

高瀬：「その通りです。指標は市場参加者の金利見通しなどに影響することがありますが、実際の反応は結果だけでなく事前予想や他の材料との組み合わせでも変わります。方向を予測するより、発表時間を先に把握しておくことが大切です。」

今週の主な確認スケジュール

6. やさしい生活・資産メモ

CPIの「2025年基準」って、何が変わるの？

柏木：「ここからは少し生活に近い数字のお話です。ニュースでよく見るCPI、消費者物価指数の“基準”が変わります。」

総務省統計局は8月7日、消費者物価指数の2025年基準による遡及結果を公表しました。2025年基準の指数では、2025年の平均を100とします。

瀬戸：「100になる年が変わると、以前の数字と比べられなくなるんですか？」

柏木：「そこで使われるのが“接続指数”です。過去の指数を2025年基準と比較できるように換算します。ただし、公表済みの変化率をすべて新しい接続指数から計算し直すわけではありません。」

統計局も、接続指数では過去の指数を比較可能な形に換算する一方、変化率は各基準で公表した値をそのまま使用すると説明しています。

北川：「ですから、“指数の水準”と“前年同月比などの変化率”を同じものとして見ないことがポイントです。」

柏木：「家計調査などで『実質○％』という数字を見るときも、物価の影響を調整した数字だということを覚えておくと、ニュースが読みやすくなります。」

2025年基準による全国CPIの2026年7月分は、8月21日の公表が予定されています。

今日のメモ：「基準年が変わったら、“100の基準”と“変化率”を分けて見る。」

7. トレーダーの休憩室

夏のデスクワーク、水分補給を後回しにしない

瀬戸：「後半の休憩室です。小林先生、今日は夏らしいテーマですね。」

小林奈緒：「はい。今日は“集中しているうちに、水分補給を忘れていませんか？”というお話です。」

厚生労働省は熱中症予防について、屋外だけでなく室内でも、のどの渇きを感じていなくても、こまめに水分を補給するよう呼びかけています。また、室内ではエアコンなどによる温度調節や室温の確認も挙げています。

柏木：「パソコンに集中していると、“この作業が終わったら飲もう”が何回も続くことがあります。」

小林：「ありますね。ですから、“喉が渇いたら飲む”だけではなく、休憩とセットにしておくのも一つの方法です。」

たとえば、飲み物をすぐ手に取れる場所に置く、画面から離れるタイミングで水分を取る、室温も一緒に確認するといった小さな習慣です。

瀬戸：「さっきのリフレッシュコーナーともつながりますね。“立ったら一口”くらいなら覚えやすそうです。」

小林：「そうですね。ただし、持病などで水分や塩分の摂取について医師などから指示を受けている方は、その指示を優先してください。」

今日のチェックポイント

• 飲み物を取りやすい場所に置いているか
• 長時間、同じ場所で画面を見続けていないか
• 室内の暑さを我慢していないか
• のどが渇くまで水分補給を先延ばしにしていないか

小林：「今日の一言は、『集中する時間と、水分を取る時間をセットで考える』です。」

8. タイアンだより

8月の公開お知らせを確認

今週の「タイアンだより」は、公開サイト上で確認できるお知らせのみを紹介します。

タイアンブリッジでは8月1日付で、仲介サービス利用者を対象とするポイントキャンペーンを案内しています。公開情報では、期間は8月1日～31日、10,000ポイント、先着1,000名とされており、所定の条件があります。登録時にはタイアンブリッジから案内される仲介リンクの利用が必要で、定員に達した場合は期間中でも終了する可能性があります。

瀬戸：「ここも、“ポイントがある”だけで判断するのではなく、条件まで確認するということですね。」

柏木：「はい。キャンペーン条件と、実際に利用する金融サービスの取引条件は別です。本人確認、手数料、出金条件、リスクなどは、それぞれ公式情報で確認してください。」

タイアンブリッジは公開サイト上で、直接取引を提供するブローカー・取引業者ではなく、特定金融商品への投資勧誘、売買推奨、利益保証、投資判断の代行を行わないと説明しています。

※実際の人気順位・閲覧ランキング等については、今回提供された確定データがないため掲載していません。

クロージング

瀬戸：「それでは、今週のポイントをまとめましょう。」

柏木：「一つ目。金融庁の特定投資家制度では、個人の移行要件の一部が8月3日に緩和されました。ただし、資産要件などがなくなったわけではなく、一般投資家との保護の違いも確認が必要です。」

瀬戸：「二つ目。今週は日銀の公表に加えて、米国のCPI、PPI、小売売上高が予定されています。発表前に方向を決めつけず、まず時間と内容を確認する。」

柏木：「三つ目。バイナリーオプション、海外FX、CFDなどの金融サービスでは、登録状況だけでなく、本人確認、入出金方法、出金条件、手数料なども利用時点の公式情報で確認しましょう。」

瀬戸：「そして暑い時期です。画面から離れる時間と、水分補給も忘れずに。」

瀬戸：「それでは、また来週！」

瀬戸・柏木：「それでは、タイアンみてね！」

出典・検証表

注意事項

本記事は、市場・制度に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品、取引方法、事業者の利用を推奨するものではありません。制度、取引条件、入出金方法、本人確認、手数料などは変更されることがあります。サービスを利用する際は、必ず各事業者および関係機関の公式情報をご確認ください。金融商品には損失が生じる可能性があります。ご自身の状況に応じて、無理のない範囲で判断してください。