無登録業への罰則引上げは8月12日施行へ バイナリーオプション・海外FX/CFDで確認したい「登録」と「出金条件」
発行日:2026年8月3日(月)
調査基準:2026年8月3日 06:30
先週の対象期間:2026年7月27日(月)00:00~8月2日(日)23:59
今週の対象期間:2026年8月3日(月)00:00~8月9日(日)23:59
金融庁が、無登録業への罰則引上げなどを含む改正法の一部について、2026年8月12日から施行すると公表しました。先週はこのほか、米FOMCと日銀の金融政策決定会合、日本の雇用・生産統計も集中。今週は米雇用統計、日本の毎月勤労統計や家計調査など、確認したい予定が続きます。

オープニング
瀬戸陽斗:「おはようございます。8月最初の『週刊タイアンブリッジニュース』です。今週は制度の話から、日銀、アメリカの金融政策、そして週末の米雇用統計まで、確認したいことが多いですね。」
柏木理乃:「そうですね。ただ、情報が多い週ほど、一つの数字だけで急いで結論を出さないことが大切です。今日はまず、金融庁が7月29日に公表した無登録業への対応強化から見ていきます。」
瀬戸:「バイナリーオプションや海外FX・CFDを利用している方にとっても、『日本での登録をどう確認するのか』は改めて押さえておきたいポイントですね。」
柏木:「そして後半では、NISAの“売却したら枠はどうなる?”という身近な疑問や、暑い時期の睡眠についても取り上げます。」

1. サクッと先週まとめ
先週の重要ポイントを、まず4つに絞って確認します。
① 金融庁、無登録業への罰則引上げなどを8月12日から施行へ
金融庁は7月29日、2026年の金融商品取引法・資金決済法改正のうち、無登録業に対する罰則の引上げと、証券取引等監視委員会の犯則調査権限の追加に関する規定を8月12日に施行すると公表しました。今回の公表は、関係政令の整備・公布に関するものです。
② 米FOMCは政策金利を据え置き
米連邦準備制度理事会(FRB)は7月29日、フェデラルファンド金利の誘導目標を3.50~3.75%に据え置きました。採決は9対3で、反対した3人は0.25ポイントの利上げを支持しました。
③ 日銀も1.0%程度を維持
日本銀行は7月31日、無担保コールレート・オーバーナイト物を1.0%程度で推移させる方針を8対1で決定しました。反対した高田委員は1.25%程度への引上げを提案しました。
④ 日本の6月完全失業率は2.5%
総務省の労働力調査では、6月の完全失業率は季節調整値で2.5%と前月から横ばい。就業者数は6,890万人で前年同月比17万人増となりました。また、経済産業省の6月鉱工業生産指数は前月比1.3%上昇しましたが、基調判断は「生産は一進一退」とされています。
瀬戸:「中央銀行の会合だけでも日米両方ありましたが、今週のメインは金融庁の制度改正ですね。」
柏木:「はい。特に大事なのは、“8月12日から初めて無登録営業が問題になる”わけではないという点です。そこを北川さんに整理してもらいましょう。」
2. 今週のメインニュース

無登録業への罰則引上げ、8月12日施行――何が変わり、何が以前からのルールなのか
北川直人:「7月29日に金融庁が公表したのは、2026年7月15日に成立した『金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律』のうち、特定の規定を8月12日に施行するための政令です。」
今回8月12日に施行されるのは、主に次の部分です。
- 無登録業に対する罰則の引上げ
- 証券取引等監視委員会への犯則調査権限の追加
改正法全体には、暗号資産、サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップへの資金供給、不公正取引規制など、より広い制度整備が含まれています。したがって、「改正法の内容すべてが8月12日に一斉施行される」という意味ではありません。
瀬戸:「ここは誤解しやすいですね。では、8月12日から海外FXやバイナリーオプションの登録ルールが新しく始まる、ということでもない?」
北川:「違います。日本の居住者を相手に、登録が必要な金融商品取引業を行う場合の登録義務そのものは、以前からあります。」
金融庁は、バイナリーオプションについて、金融商品取引法上の店頭デリバティブ取引に該当し、日本居住者を相手に業として行う場合は金融商品取引業の登録が必要と明示しています。
さらに、海外で金融ライセンスを取得している事業者であっても、それだけで日本での金融商品取引業の登録を受けたことにはなりません。
柏木:「つまり、“海外ライセンスがある”と“日本で登録されている”は、別々に確認しなければいけないんですね。」
北川:「その通りです。今回の変更で見るべきなのは、登録義務を新設したのではなく、無登録業に対するエンフォースメントを強化する段階に入るという点です。」

利用者が確認したい3つのポイント
- 1.金融庁の登録情報を確認する 事業者名だけでなく、可能であれば法人名や電話番号なども照合します。金融庁は登録事業者一覧のほか、「金融事業者一括検索機能」も提供しています。
- 2.無登録業者への警告情報も別に確認する 金融庁は、無登録で金融商品取引業を行っていることを確認して警告した事業者を公表しています。ただし、ここには重要な注意があります。警告リストに掲載されていないからといって、登録業者であることが保証されるわけではありません。金融庁自身も、掲載されていない者が無登録営業に該当する行為をしている可能性があると説明しています。
- 3.登録状況と出金条件を混同しない 登録の確認は重要ですが、それだけで入出金条件を確認したことにはなりません。出金前の本人確認、利用できる送金手段、最低出金額、手数料、ボーナス利用時の条件などは、その時点の公式規約・出金ページで別途確認する必要があります。
瀬戸:「“登録を確認したから出金条件も大丈夫だろう”と、一つにまとめて考えない方がいいということですね。」
北川:「はい。『誰が運営しているのか』『日本で必要な登録はあるのか』『実際の資金移動条件はどうなっているのか』を分けて見ることが重要です。」
柏木:「そしてもう一つ。『無登録』と『詐欺』も言葉として同じではありませんね。」
北川:「その点も区別が必要です。必要な登録を受けずに日本で金融商品取引業を行うことについて、金融庁は違法と明示しています。一方、個別の詐欺行為が成立するかどうかは別の事実認定です。言葉を混ぜずに確認しましょう。」
今週の確認ポイント:8月12日に始まるのは“登録確認の必要性”ではなく、無登録業への罰則強化などの施行です。
3. ひと息リフレッシュ

松岡教授と2分だけ「座りっぱなしリセット」
瀬戸:「ここまで制度の話が続きました。ちょっと肩が固まってきましたね。」
松岡健司:「それなら今日は、椅子に座ったままでもできる“2分リセット”にしましょう。運動というより、同じ姿勢をいったん切り替える時間です。」
柏木:「2分なら、資料を読み込んでいる途中にもできそうです。」
今日の5ステップ
STEP 1 画面から目を離す
いったんチャートやスマートフォンから視線を外します。遠くをぼんやり見るくらいで構いません。
松岡:「まず“見続ける”状態をいったん終わらせましょう。」
STEP 2 肩を上げて、ストン
両肩を耳の方向へゆっくり上げ、力を抜いて下ろします。2~3回程度、無理のない範囲で行います。
瀬戸:「おお、僕、思ったより肩を上げたまま仕事してました。」
柏木:「今気づいたんですか?」
瀬戸:「今です。」
STEP 3 胸を軽く開く
背もたれから少し体を離し、両肩を軽く後ろへ。胸の前側が伸びる程度で十分です。
STEP 4 手首を休ませる
キーボードやスマートフォンから手を離し、指を軽く開いたり閉じたりします。手首も小さく動かします。
STEP 5 最後にゆっくり呼吸
姿勢を楽な位置へ戻し、呼吸を急がず数回繰り返したら終了です。
松岡:「大きく動かす必要はありません。痛み、めまい、強い違和感があるときは無理に続けないでください。」
瀬戸:「2分でも、一度画面から離れるきっかけにはなりますね。」
松岡:「今日の一言は、“集中が切れたら無理に粘るより、いったん姿勢を切り替える”です。」
4. 取引・業界チェック

BO・海外FX・CFD――「新しいニュースがない週」ほど基本条件を確認
森川真帆:「今週の業界チェックです。先週7月27日から8月2日の範囲では、金融先物取引業協会から、バイナリーオプションや店頭FXについて新しい月次統計の更新は確認されていません。」
金融先物取引業協会の最新ニュースでは、7月31日に会報No.149が掲載されています。一方、個人向け店頭バイナリーオプションと店頭FXの最新月次速報は7月14日に公表された2026年6月分です。
瀬戸:「大きなBOニュースがないからといって、何かを無理にニュースにする必要はないわけですね。」
森川:「はい。確認できない変化を作るより、今ある条件を見直す方が実用的です。」
今週の4項目チェック
- ① 日本での登録状況 BO、海外FX・CFDについて、日本居住者向けに業としてサービスを提供する場合の日本での登録状況を確認します。海外のライセンス表示だけで判断しないことがポイントです。
- ② 出金条件 最低出金額、利用できる出金手段、手数料、処理条件を確認します。
- ③ 本人確認 登録時に確認した内容だけでなく、出金時に追加確認が求められる可能性があるか、公式案内を読みます。
- ④ 入金と出金の経路 銀行送金、カード、その他の決済方法について、「入金できる方法」と「出金できる方法」が同じとは限りません。利用前に最新条件を確認します。
柏木:「“取引条件”だけ見て、資金を戻すところまで確認していなかった、という状態は避けたいですね。」
森川:「そうですね。特に海外サービスでは、登録確認と入出金確認を別々に行う。今週はそこをもう一度覚えておいてください。」
5. マネーブリーフィング

日米とも政策金利を維持――次は今週の雇用・賃金データへ
高瀬亮:「先週は、日本とアメリカの中央銀行が相次いで金融政策を発表しました。」
アメリカ:FOMCは3.50~3.75%を維持
FRBは7月29日、政策金利の誘導目標を3.50~3.75%に据え置きました。
ただし採決は9対3で、3人の委員は0.25ポイントの引上げを支持しています。声明では、経済活動について不確実性が高いなかでも堅調なペースで拡大しているとしつつ、インフレ率は2%目標に対して高い状態にあるとの認識を示しました。
瀬戸:「据え置きだけを見るより、投票が割れたことも一緒に見る必要があるんですね。」
高瀬:「そうです。ただし、それだけで次回の政策変更や為替方向を決めつけることはできません。」
日本:日銀は1.0%程度を維持
日銀も7月31日、無担保コールレート・オーバーナイト物を1.0%程度で推移させる方針を維持しました。
7月の「経済・物価情勢の展望」では、2026年度の政策委員見通し中央値が、
- 実質GDP:+0.6%
- 消費者物価指数(除く生鮮食品):+2.5%
となっています。
日銀は2026年度後半以降、消費者物価の前年比が2%をはっきり上回る水準まで高まるとの見通しを示す一方、中東情勢、AI関連需要、為替相場などをリスク要因として挙げています。
柏木:「物価の数字だけを見ても、エネルギー対策など政策要因の影響もありますね。」
高瀬:「はい。日銀自身も、政府の夏場の電気・ガス料金負担緩和策などにより、2026年度の物価見通しを4月時点より下方修正しています。数字の背景も一緒に見る必要があります。」
日本の足元――雇用と生産
6月の完全失業率は2.5%で前月と同率。就業者数は前年同月比17万人増えました。一方、鉱工業生産は前月比1.3%上昇したものの、経産省の基調判断は「生産は一進一退」です。
瀬戸:「上がった数字と、横ばいの数字が混在しています。」
高瀬:「だからこそ、一つだけを切り取って景気や市場の方向を決めないことが大切です。」

今週、特に確認したい予定
- 8月3日(月) 14:00 日銀「経済・物価情勢の展望」背景説明を含む全文の公表予定 / 米国・7月ISM製造業PMI(米東部時間10:00、日本時間23:00予定)
- 8月4日(火) 日銀・7月マネタリーベース / 米国・6月JOLTS(米東部時間10:00、日本時間23:00予定)
- 8月5日(水) 厚生労働省・6月毎月勤労統計調査速報(原則8:30) / 米国・7月ISMサービス業PMI(米東部時間10:00、日本時間23:00予定)
- 8月7日(金) 総務省・6月家計調査、4~6月期平均 / 米国・7月雇用統計(米東部時間8:30、日本時間21:30予定)
高瀬:「今週は特に金曜日の米雇用統計に注目が集まりやすいですが、数字が出た直後の値動きだけでなく、雇用者数、失業率、賃金など中身を分けて確認したいところです。」
瀬戸:「“数字一つで即決しない”。今週もそれですね。」
6. やさしい生活・資産メモ

NISAで売却したら、非課税保有限度額はいつ戻る?
柏木:「ここからは、制度を一つだけやさしく確認します。今日はNISAの“売ったあとの枠”です。」
2024年からのNISAでは、
- つみたて投資枠:年間120万円
- 成長投資枠:年間240万円
- 併用時の年間投資上限:360万円
- 非課税保有限度額の総枠:1,800万円
- このうち成長投資枠:1,200万円まで
となっています。
瀬戸:「そこでよく分からなくなるのが、持っている商品を売ったときですね。」
柏木:「はい。NISA口座の商品を売却した場合、売却した商品の簿価、つまり取得金額に相当する総枠が翌年以降に再利用できる仕組みです。」
たとえば100万円で購入した商品を売却した場合、再利用される総枠は売却時の時価ではなく、簿価を基準に考えます。金融庁もこの点を明記しています。
瀬戸:「“売った瞬間に同じ枠がその場で戻る”と思わないことですね。」
柏木:「その通りです。そしてNISAは非課税制度であって、商品自体の損失がなくなる制度ではありません。そこも分けて考えましょう。」
今日の資産メモ:NISAは“非課税”の制度。売却した商品の簿価分の総枠は翌年以降に再利用できますが、投資商品の値下がりリスクまでなくなるわけではありません。
7. トレーダーの休憩室
浅井教授に聞く「暑い夜、睡眠時間を削っていませんか?」
瀬戸:「8月に入ると、夜になっても暑くて、つい寝る時間が遅くなる日があります。」
浅井由美:「暑さだけではなく、“もう少しだけスマートフォンを見よう”“もう一度だけニュースを確認しよう”と、就寝時間そのものを後ろへずらしてしまうこともありますね。」
厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」では、睡眠の量と質を確保するための情報が整理されています。成人については6時間以上が一つの目安とされていますが、必要な睡眠時間には個人差や年齢差があるため、「全員が同じ時間眠ればよい」という意味ではありません。
柏木:「時間だけをノルマにするのも違うんですね。」
浅井:「そうですね。まずは“自分が睡眠を削っていないか”を確認するところからで十分です。」

今夜確認したい4つ
- 1.就寝時間が毎日後ろへずれていないか ニュースやチャートの確認を続けて、予定していた就寝時間を繰り返し過ぎていないか見てみます。
- 2.寝室が休める環境になっているか 厚生労働省の睡眠情報でも、暗さ、静かさ、快適な室温など、寝室環境を整えることが紹介されています。
- 3.夕方以降のカフェインや大量の飲酒が習慣になっていないか 厚生労働省の睡眠企画では、夕方以降のカフェイン摂取や大量の飲酒などは睡眠の質を下げる要因として挙げられています。
- 4.翌日の自分の状態も見る 「何時間寝たか」だけではなく、日中に強い眠気が続く、集中しにくいなど、翌日の状態も振り返ります。
瀬戸:「夜中に経済ニュースを追いかけて、翌朝ぼんやりしていたら本末転倒ですね。」
浅井:「情報は翌朝でも確認できます。毎回すべてをリアルタイムで追う必要はありません。」
柏木:「睡眠について困りごとが続く場合は、生活習慣だけで自己判断せず、医療機関など専門家への相談も選択肢ですね。」
浅井:「はい。今日のまとめは、“夜の情報収集にも終了時刻を作る”です。」
8. タイアンだより

確認できない「人気」「おすすめ」は作りません
瀬戸:「最後はタイアンだよりです。」
柏木:「今号では、確認済みの新着キャンペーン、期間限定イベント、実際の閲覧データに基づく人気ランキングなどは掲載しません。」
未確認の内容を「人気コンテンツ」「今週おすすめ」「期間限定」として作るのではなく、日付、対象、条件、特典などを確認できた情報だけを紹介するのが基本です。
瀬戸:「金融サービスの条件も同じですね。“前に見たから今も同じ”ではなく、その時点の公式情報を確認する。」
柏木:「はい。特に登録状況、本人確認、入出金方法、手数料など、変更される可能性のある項目は利用前に確認していきましょう。」
クロージング
瀬戸:「それでは、今週のポイントをまとめましょう。」
一つ目は、金融庁が7月29日に公表した制度改正です。無登録業への罰則引上げなどは8月12日施行ですが、日本居住者向けに必要となる登録の考え方が8月12日から初めて始まるわけではありません。
二つ目。バイナリーオプション、海外FX・CFDでは、日本での登録状況と、出金・本人確認・資金移動の条件を別々に確認すること。
三つ目。日米の中央銀行は先週、政策金利を維持しましたが、今週は日本の賃金・家計統計や米雇用統計などが控えています。一つの数字だけで市場の方向を決めつけず、発表内容を分けて確認することが大切です。

柏木:「今週も、急いで結論を出す前に、まず日付と公式情報を確認していきましょう。」
瀬戸:「それでは、また来週!」
瀬戸・柏木:「それでは、タイアンみてね!」
今週の確認スケジュール
| 日付 | 主な予定 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 8月3日 | 日銀「展望レポート」全文、米ISM製造業 | 日銀の背景説明、米製造業の内訳 |
| 8月4日 | 日銀7月マネタリーベース、米JOLTS | 金融環境、米労働需給 |
| 8月5日 | 日本6月毎月勤労統計、米ISMサービス業 | 賃金、サービス業の状況 |
| 8月7日 | 日本6月家計調査、米7月雇用統計 | 家計支出、雇用・失業率・賃金 |
出典・検証表
| 発表日等 | 出典 | 主な確認内容 |
|---|---|---|
| 2026/7/29 | 金融庁「令和8年金融商品取引法等改正(20日後施行)に係る政令の公布」 | 無登録業への罰則引上げ、犯則調査権限追加、8月12日施行 |
| 2026/7/15成立 | 金融庁「国会提出法案等」 | 改正法全体の範囲と成立日 |
| 随時 | 金融庁「バイナリーオプション取引にあたってご注意ください」 | 日本居住者向けBOと金融商品取引業登録 |
| 2026/6/24更新 | 金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください」 | 海外所在業者を含む日本での登録確認 |
| 随時 | 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」 | 警告リスト利用上の注意 |
| 2026/7/29 | Federal Reserve FOMC Statement | 政策金利3.50~3.75%、9対3の採決 |
| 2026/7/31 | 日本銀行「当面の金融政策運営について」 | 無担保コールレート1.0%程度、8対1 |
| 2026/7/31 | 日本銀行「経済・物価情勢の展望」 | 2026年度GDP・物価見通し、リスク要因 |
| 2026/7/14~7/31 | 金融先物取引業協会 | BO・店頭FX月次統計の最新更新状況 |
| 2026/7/31 | 総務省統計局「労働力調査」 | 6月完全失業率2.5% |
| 2026/7/31 | 経済産業省「鉱工業指数」 | 6月生産指数、基調判断 |
| 現行制度 | 金融庁 NISA特設サイト | 年間投資枠、非課税保有限度額、売却後の総枠再利用 |
| 2023年ガイド等 | 厚生労働省「睡眠対策」「良質な睡眠で心と身体を健康に」 | 睡眠時間の目安、個人差、睡眠環境 |
| 2026年公表予定 | BLS、厚生労働省、総務省、日銀、ISM | 8月3~9日の主要公式予定 |
注意事項
本記事は、市場・制度に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品、取引方法、事業者の利用を推奨するものではありません。制度、取引条件、入出金方法、本人確認、手数料などは変更されることがあります。サービスを利用する際は、必ず各事業者および関係機関の公式情報をご確認ください。金融商品には損失が生じる可能性があります。ご自身の状況に応じて、無理のない範囲で判断してください。
記事で触れた市場の値動きはグローバルチャートで確認できます。指標発表の前に何を見るかは中級ガイドの経済指標の回で扱っています。
