金融庁がデリバティブ取引の損益通算拡大を要望　NISA見直し案と今週の重要日程も確認　9月7日号

発行日：2026年9月7日（月）
先週の対象期間：2026年8月31日（月）00:00～9月6日（日）23:59 JST
今週の対象期間：2026年9月7日（月）00:00～9月13日（日）23:59 JST
調査基準：2026年9月7日 09:00 JST

金融庁が8月31日に公表した2027年度税制改正要望では、金融商品に係る損益通算の範囲をデリバティブ取引や預貯金等まで広げることが盛り込まれました。ただし、これは税制改正の「要望」であり、制度変更が決定・施行されたという発表ではありません。

今週は、日本の4～6月期GDP・2次速報、ECB理事会、米国の生産者物価・消費者物価、日銀の企業物価指数など、確認しておきたい公式発表も続きます。

オープニング

瀬戸陽斗：「おはようございます。9月最初の月曜日、週刊タイアンブリッジニュースです！」

柏木理乃：「今週は税制のお話からスタートです。金融庁から、デリバティブ取引にも関係する2027年度の税制改正要望が出ています。」

瀬戸：「“税制改正”と聞くと、『もう税金のルールが変わったの？』と思ってしまいそうですね。」

柏木：「そこが今日の大切なポイントです。まだ“要望”の段階です。現在の制度と、これから検討される内容を分けて見ていきます。」

瀬戸：「さらにBO・海外FX・CFDを利用するときの登録確認、今週の経済スケジュール、途中には体を動かすリフレッシュコーナーもあります。それではいきましょう！」

1. サクッと先週まとめ

① 8月31日　金融庁が2027年度税制改正要望を公表

金融庁は8月31日、「令和9年度 税制改正要望項目」を公表しました。金融所得課税については、現在の損益通算の範囲をデリバティブ取引・預貯金等まで広げることを要望しています。

同じ資料には、NISAの非課税保有限度額を売却した年のうちに復活させる案や、つみたて投資枠で対象となるETFの要件整備も盛り込まれています。いずれも今回の公表時点では「要望」であり、施行決定ではありません。

② 9月1日　金融庁が無登録暗号資産交換業者へ警告

金融庁は9月1日、Izakaya Limitedに対して警告を行ったと公表しました。金融庁資料では、同社がインターネットを通じ、日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行っていたとされています。

これは暗号資産交換業に関する警告であり、BO・FX・CFD事業者に対する警告と同じものではありません。

③ 9月4日　7月の家計消費は実質減少

総務省統計局が9月4日に公表した7月の家計調査では、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり301,245円。前年同月比では実質3.6％減、名目1.5％減でした。

④ 9月4日　米雇用統計を公表

米労働省労働統計局は9月4日、8月の非農業部門雇用者数が162,000人増加し、失業率は4.1％で前月から変わらなかったと公表しました。

瀬戸：「制度、家計、アメリカの雇用と、先週も確認する材料がかなりありましたね。」

柏木：「はい。ただ数字だけで市場の方向を決めつけず、それぞれ何を示す統計なのかを分けて見るのが大切です。」

2. 今週のメインニュース

金融庁、デリバティブ取引の損益通算拡大を要望

金融庁が8月31日にまとめた2027年度税制改正要望では、「金融所得課税の一体化」が項目の一つとして掲げられています。

金融庁資料では、上場株式等と特定公社債等については損益通算の範囲が拡大されてきた一方、デリバティブ取引や預貯金等についてはその範囲に含まれていないと整理しています。そのうえで、金融商品に係る損益通算の範囲をデリバティブ取引・預貯金等まで広げることを要望しています。

現在のFX税制とは別に考える必要があります

国税庁によると、一定のFX取引による差益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象です。また、その区分内での損益通算や、一定の要件の下で損失を翌年以後に繰り越す制度があります。

一方、金融商品取引業者または登録金融機関以外との一定の店頭取引などでは、同じ取扱いにならない場合があります。

北川直人：「今回の金融庁の要望は、現在すでに存在しているデリバティブ同士の税務上の取扱いとは別に、さらに金融商品間の損益通算範囲を広げようという話です。」

瀬戸：「ということは、『来年からFXの税金が変わります』というニュースではないんですね。」

北川：「その通りです。今回の公表は税制改正の要望であり、税率や損益通算のルール変更が決定・施行されたという発表ではありません。」

瀬戸：「BOや海外FX、海外CFDを利用している方はどう見ればいいでしょう？」

北川：「そこも注意が必要です。今回の金融庁資料では“デリバティブ取引”という大きな区分で要望されていますが、海外BO・海外FX・各種CFDの具体的な取引が最終的にどの範囲まで対象となるのかは、この公表資料だけでは確認できません。」

今回の確認ポイント

瀬戸：「“要望が出た”と“制度が変わった”を分けて覚えておけばいいですね。」

北川：「はい。税金については特に、その区別が重要です。」

3. ひと息リフレッシュ

座ったままで、肩まわりをゆるめよう

松岡健司：「今日は長時間座って画面を見ているときの、肩まわりのリフレッシュです。」

瀬戸：「ニュースを見ているだけでも、気づくと肩が上がっていますよね。」

松岡：「ありますね。難しい動きはしません。椅子に座ったままやってみましょう。」

今日の流れ

① 背中を軽く起こす
椅子に深く座りすぎず、苦しくない位置で背中を自然に起こします。

② 肩をゆっくり持ち上げて戻す
息を止めず、力を入れすぎないようにします。

③ 肩を前から後ろへゆっくり回す
大きく回そうとせず、自分が動かしやすい範囲で十分です。

④ 最後に腕を自然に下ろす
肩や首に余計な力が入っていないか確認します。

瀬戸：「おお、最後に腕を下ろすと、最初より肩の位置が分かりやすいですね。」

柏木：「瀬戸さん、最初かなり肩が上がってましたよ。」

瀬戸：「ニュースへの気合いが肩に全部入っていました。」

松岡：「気合いはそのままで、肩だけ楽にしましょう（笑）。」

痛みや違和感が出る動きは無理に続けず、自分が楽に動かせる範囲で行ってください。これは治療を目的とした運動ではありません。

今日のひと言：「画面を見る姿勢に気づいたら、肩の力も一度リセット。」

4. 取引・業界チェック

BO・海外FX・CFDは「登録情報」と「表示内容」を分けて確認

今回の調査では、8月31日から9月6日までにBO・海外FX・CFDに限定した新たな主要制度変更は、金融庁の公表資料から確認できませんでした。

そこで今週は、最新の無登録業者情報を改めて確認します。

金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者」のページは8月27日更新が最新です。8月掲載分には、他社の登録番号を詐称していたとされる事例や、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたとされる国内・海外業者が掲載されています。

森川真帆：「今週は『名前があるかどうか』だけではなく、登録情報の照合方法を確認しましょう。」

瀬戸：「会社名を検索して出てくればOK、ではないんですか？」

森川：「そこがポイントです。金融庁は1月30日から、免許・許可・登録を受けている金融事業者を業種横断で確認できる『金融事業者一括検索機能』を運用しています。」

今週確認したい項目

① 商号・サービス名
広告やサイトに表示されている名称と、登録されている事業者名を分けて確認する。

② 登録情報
登録番号が表示されている場合でも、その番号が本当にその事業者のものか確認する。

③ 公式サイトや連絡先
実在する登録業者の名前や登録番号を騙る事例もあるため、名称だけで判断しない。

柏木：「つまり、警告リストに名前がないことと、金融庁への登録が確認できることは同じではないんですね。」

森川：「はい。警告一覧だけではなく、登録事業者側の情報も照合する、という見方をしておきたいところです。」

5. マネーブリーフィング

今週は日本GDP、ECB、米物価統計に注目

先週9月4日に発表された米国8月雇用統計では、非農業部門雇用者数が162,000人増、失業率は4.1％でした。日本では同じ9月4日、7月の二人以上世帯の実質消費支出が前年同月比3.6％減と公表されています。

高瀬亮：「今週は、結果が出る前に方向を予想するより、“いつ何が発表されるのか”を把握しておきたい週です。」

日本

内閣府は9月8日8時50分に、2026年4～6月期GDPの2次速報を公表予定です。

日本銀行は9月11日8時50分に、8月の企業物価指数を公表予定です。

欧州

ECBは9月9日・10日に金融政策会合を開催し、10日に金融政策決定を公表する予定です。ECBの週間予定では、政策決定は14時15分、記者会見は14時45分とされています。

米国

米労働統計局の公表予定では、

• 9月10日：8月生産者物価指数
• 9月11日：8月消費者物価指数
• 9月11日：8月実質賃金

が予定されています。公表時刻はいずれも米東部時間で8時30分です。

瀬戸：「日本、ヨーロッパ、アメリカと続きますね。」

高瀬：「はい。発表直後は情報量が増えますので、一つの数字だけで判断せず、公式資料の中身まで確認したいところです。」

6. やさしい生活・資産メモ

NISAの「売却した枠を同じ年に戻す」案とは？

8月31日の金融庁の2027年度税制改正要望では、NISAの利便性向上も要望されています。

現在の資料では、NISAの非課税保有限度額は1,800万円。年間投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を合わせて最大360万円です。

金融庁は今回、売却によって空いた非課税保有限度額を翌年ではなく当年中に復活させることなどを要望しています。また、つみたて投資枠で対象となるETFの要件整備も挙げています。

柏木：「ここも、“今年から売った枠がすぐ戻る”という話ではありません。」

瀬戸：「まだ要望ですね。」

柏木：「はい。当年中の枠復活が始まったという発表ではありません。今回は、金融庁が今後の税制改正に向けて求めている内容です。」

また、つみたて投資枠でどのETFが新たに対象となるのかについても、今回の資料では具体的な対象商品一覧は示されていません。

今日の資産メモ：「NISAは“現在の制度”と“これからの要望”を分けて確認。」

7. トレーダーの休憩室

夜まで情報を追い続けないための「終わりの合図」

浅井由美：「今日は睡眠そのものではなく、“一日の情報チェックをどう終えるか”を考えてみましょう。」

瀬戸：「経済ニュースって、一つ見ると次が気になってしまうんですよね。」

浅井：「特に海外市場まで追いかけると、終わりがありません。だから『もう見ない』と根性で止めるより、自分なりの終了パターンを決めておく方法があります。」

チェックポイント

• 最後に確認する情報源を決めておく
• 終わったら取引画面やニュース画面を閉じる
• 明日確認することがあれば、頭の中で抱えずメモに残す
• ベッドに入ってから新しい市場情報を探し始めない

柏木：「“明日これを確認する”と書いておくと、今やらなくても大丈夫と思いやすそうですね。」

浅井：「そうですね。寝る前まで判断を続けるのではなく、一日の区切りを作るという考え方です。」

瀬戸：「相場には閉店時間がなくても、自分には閉店時間を作る。」

浅井：「まさにそんなイメージです。」

生活リズムや睡眠の感じ方には個人差があります。眠りに関する強い不調が続く場合は、生活上の工夫だけで対応しようとせず、必要に応じて専門家へ相談してください。

今日のひと言：「情報を見る時間だけでなく、情報を見るのを終える時間も決める。」

8. タイアンだより

9月の仲介サービスキャンペーンを確認

タイアンブリッジ公式サイトでは現在、9月中・先着1,000名さま限定で、バイナリーオプション・FX・CFD業者をタイアンブリッジ経由で紹介受けた利用者に、紹介先業者から10,000ポイントが付与されるキャンペーンを案内しています。

瀬戸：「今回はタイアンブリッジ側からではなく、紹介先の業者から付与されるポイントなんですね。」

柏木：「はい。利用する場合は、対象条件やポイントの利用条件などを申込み前に公式案内で確認してください。」

タイアンブリッジは、自ら取引を提供するブローカーではなく、BO・FX・CFDなどの業者比較・仲介・相談窓口としてサービスを案内しています。

クロージング

瀬戸：「最後に今週のポイントです。」

柏木：「一つ目。金融庁がデリバティブ取引などへの損益通算範囲拡大を要望しました。ただし、まだ制度変更が決定したわけではありません。」

瀬戸：「二つ目。今週は日本GDP、ECB理事会、米国の物価統計、日銀の企業物価指数など公式発表が続きます。」

柏木：「三つ目。BO・海外FX・CFDの業者情報を見るときは、サービス名だけでなく、登録情報や公式情報まで照合してください。」

瀬戸：「それでは、また来週！」

柏木：「それでは、タイアンみてね！」

今週の主な公式スケジュール

※日銀の公表予定は9月4日時点の公式スケジュール、米統計はBLSの2026年9月公表予定、ECBは同理事会の公式予定に基づいています。予定は変更される可能性があります。

出典・検証表

ご利用にあたって

本記事は、市場・制度に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品、取引方法、事業者の利用を推奨するものではありません。制度、取引条件、入出金方法、本人確認、手数料などは変更されることがあります。サービスを利用する際は、必ず各事業者および関係機関の公式情報をご確認ください。金融商品には損失が生じる可能性があります。ご自身の状況に応じて、無理のない範囲で判断してください。